2017年7月28日、北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験を行った。7月4日に続く今回の実験を分析すると、その到達距離は米国本土のニューヨーク辺りにも達すると米国メディアは直後に報じていた。
日米両国はこの実験を受けて、30日に朝鮮半島上空で戦略爆撃機を2機飛行させ、日本の戦闘機と共同訓練を実施。さらに国連の安全保障理事会は8月5日、全会一致で過去最大レベルの制裁措置を決めた。これによって、北朝鮮の収入源になっている石炭や鉄、海産物などの輸出を禁止し、北朝鮮の収入は3割以上減ることになるとみられている。ちなみにドナルド・トランプ大統領はこの「単発で過去最大級の制裁」で北朝鮮には「10億ドル以上」のダメージになるというが、中国がどこまで協力するかがカギになり、それによってインパクトは変わる。

 ただこのニュース、米国の知人に聞けば、本土では大して話題になっておらず、危機感はないという。テレビニュースでもさらっとやる程度で、日本のような大騒ぎにはなっていない(西太平洋のグアムなどでは本土より危機感が高まっているようだが)。脅威の現実度が違うというのが一番大きいのだろうが、米国民にとって北朝鮮問題は結局他人事に過ぎないということだろう。

 日本では、北朝鮮がミサイルを発射するたびに、大きな騒ぎになる。また最近ではテレビなどメディアでも、弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある場合に「Jアラート」を通じて緊急情報が流れるという政府広報も行われている。

 8月8日には防衛白書が報告され、北朝鮮のミサイル開発が「新たな段階の脅威となった」と明記されたばかりだが、現実に北朝鮮のミサイルや核の脅威はどれほど差し迫ったものなのか。米政府などの動きや関係者の話を聞くと、どうも日本は必要以上に騒ぎ過ぎのような気がしてならない。しかも問題をあおるメディアもある。

 もちろん、日本のメディアがミサイル問題を重要ニュースとして扱うのは当然である。日本と北朝鮮は米国などと比べても位置的に近いし、米軍基地を抱える日本は北朝鮮の敵国でもあるからだ。

 ただ日本は、国土のほとんどを射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」が配備されてから、その脅威にずっとさらされており、今さらICBMなどの発射実験が成功しても「脅威」という意味では違いはない。北朝鮮のミサイルに搭載できる核兵器の小型化に成功すればそれこそ本当に大騒ぎするすべきニュースだが、現在のところ小型化には時間がかかると見られている(ちなみに米国防情報局は8日に北朝鮮が核兵器の小型化に成功したとの見方を発表しているが分析は続く)。

 少なくとも、北朝鮮が今日明日、日本や米国などをミサイル攻撃することはまず考えられない。事態はそれほど切迫していないというのが欧米の多くの専門家による見方だと言える。

●瀬戸際外交の遠吠え

 8月5日の安保理決議に対して、北朝鮮は「1000倍で代償を払わせる」と息巻いているが、これもお約束の反応でもはや誰も本気にしていない。過去の挑発発言を見ると、2016年に「帝国主義の米国が私たちを少しでも怒らせたら、核兵器による先制攻撃でやり返すことは辞さない」と言い、2014年には「すべての邪悪の源であるホワイトハウスとペンタゴンに核兵器を放つだろう」と発言、2013年にも国連の制裁に「米国を攻撃するミサイル部隊は『厳戒態勢にある』」と反応している。

 言うまでもなく、どれも瀬戸際外交の遠吠えに過ぎない。

 筆者が取材した元米政府関係者らの話をまとめると、北朝鮮が米国や日本にミサイル攻撃ができない理由は、彼らの最大目標が現在の体制維持だからに尽きる。北朝鮮は日本や米国などにミサイル攻撃を行えば、あっという間に米軍の攻撃で北朝鮮という国が消滅することを分かっている。現体制の維持を考えれば、そんなバカな選択はしないだろうと元米政府関係者らは認識している。

 北朝鮮の核開発も動機は同じだ。以前、朝鮮総連の関係者に話を聞いた際にも、北朝鮮は核兵器なしに国として生き残ることはできないと言っていた。そして米国は核兵器を所有してもよくて、北朝鮮はダメだという不公平な論理は成り立たないと主張していた。北朝鮮がリビアのムアマル・カダフィ大佐の政権が崩壊したのは、核兵器開発を失敗したためだと見ているというのはよく知られている。

 一方、米国も北朝鮮を攻撃できない理由がある。米政府がこれまで北朝鮮に軍事攻撃をしなかったのは、北朝鮮が攻撃を受けたら、韓国のソウルが間違いなく火の海になり、あっという間に大勢が命を落とすことになってしまうからだ、と関係者らは言う。さらには、日本が被害を受ける可能性もある。

 ちなみにメディアはトランプ政権関係者が「全ての選択肢を考慮している」と大層な話のように報じるが、ビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマの歴代大統領も、先制攻撃を検討していた。彼らは上記のような理由もあって、最終的に作戦を決行しなかった。

●米国が攻撃しない背景

 もちろんトランプも先制攻撃は現時点で考えていない。米政府関係者はいろいろな発言をして話題を振りまいているが、実際のところトランプ政権の方針ははっきりしている。北朝鮮に金正恩体制を崩壊させるつもりはなく、とにかく考えられるすべての制裁を科し、圧力を与え、最終的には対話で問題解決したいと考えている。ただ北朝鮮を核保有国だと絶対に認めるつもりはないし、手の内を明かしたがらないトランプが「先制攻撃はしない」と公言することは絶対にない。

 「攻撃しない」もうひとつの理由として、中国の存在がある。米国による北朝鮮攻撃は、中国が何としても阻止すると見られている。北朝鮮が崩壊したら、その空白には韓国が入り、中国のすぐ隣で米軍が陣取ることになる。それは中国としては避けたいからだ。

 こうした話を前提にすると、日本の報道を見ていて違和感をもつことがある。メディアの中には、米国が北朝鮮を軍事攻撃するとあおり、印象操作したい人たちが少なくないということだ。

 雑誌やインターネットの記事でも、「先制攻撃」「Xデー」といった記事をよく見かける。具体的にいくつかの日付を挙げて、先制攻撃が行われると書いている記事もある(ほとんどが何も起きずに過ぎてしまっているが)。インターネットで「北朝鮮 Xデー」と検索すれば、さまざまな日程が指摘されている。

 また米軍が北朝鮮への「先制攻撃準備か」「先制攻撃の準備をしている」といった記事も見かける。米メディアを引用しているものもあるが、米軍は常に他国へ攻撃できる体制があり、日ごろから攻撃の準備をしている。また金正恩委員長を排除する「極秘作戦」も取りざたされるが、これも当然のことながら、どんな作戦をするにしても特殊部隊は準備を怠っていない。もっと言えば、メディアにその極秘作戦が進められているとの情報が漏れるとは考え難い。すでに特殊部隊は韓国に入っているという話もあるが、それがバレているとはあまりにも間抜けだ。100歩譲って、それをわざとメディアに漏らして、北朝鮮を揺さぶっている可能性はあるが。

●日本ができることは少ない

 こんな記事もある。例えば7月22日、時事通信は「北朝鮮の核・ミサイル開発に関連し、米中央情報局(CIA)のポンペオ長官が、金正恩朝鮮労働党委員長の排除を目指す可能性を示唆した」と報じた。この発言はコロラド州で行われた安全保障フォーラムでの発言だが、その「目指す可能性」の根拠となる発言は、ティラーソンの「最も重要なのは、そうした(核)能力から(使用の)意図を持つであろう者を分離することだ」と記事にはある。だが、この発言のどこが、「排除を目指す可能性」なのか。

 実際の発言を聞いてみても、ポンペオは「排除を目指す可能性」は語っていない。「分離することだ」という発言を、かなり拡大解釈したものだと思われる。

 こうした報道のおかげかどうか分からないが、FNNが行った7月の世論調査では米朝の軍事衝突を73.8%の人が懸念していると答えている。確かに筆者も「北朝鮮は日本を攻撃するのでしょうか」と時々聞かれることがある。

 もう1つ言うと、北朝鮮問題に日本はほぼ蚊帳の外だということだ。北朝鮮のミサイル実験が続けられ、日本政府が「遺憾」だと言っても、北朝鮮は日本をちらっと見るだけだろう。国連で声を上げる以外に、日本ができることは少ない。

 ここまで書いた通り、米国と北朝鮮のどちらも先制攻撃を決断する可能性は低い。日本政府もそれは分かっているだろう。一方で、どちらにせよ何もできない日本政府にとっては、北朝鮮によるミサイル攻撃や米軍による先制攻撃の懸念は「使える」。危機の雰囲気が広がれば、憲法改正などで抑止力となる体制作りを検討すべきといった印象を広げることができるからだ。

 もしかすると、4億円近い費用がかかったと言われているJアラートの政府広報CMも、米軍の北朝鮮に対する軍事攻撃や極秘作戦を示唆するような記事も、実は秋の臨時国会でも議論されるとみられる憲法改正に向けた印象操作の一環だったのかもしれない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170810-00000024-zdn_mkt-int

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