■ 北朝鮮危機事態に主体的対応を欠く日本

 北朝鮮発の危機に際し、日本の中では依然として米国、北朝鮮、中国の対応ばかりが報道され、さらには米ドナルド・トランプ大統領が思いつきで北朝鮮を挑発しているというような報道までされていることに驚かされる。

米国は長い間、戦略的忍耐と称して軍事的行動を抑制してきたが、今ここに至って結局、北朝鮮が核保有国になることを助けてきただけだった。

 筆者が中政懇(自衛隊のOBと中国の軍人などの交流)で6月に中国を訪問した際に中国側が言うことは、「米国は米韓合同演習をやめ、北朝鮮はミサイル発射と核実験を凍結し米国と北朝鮮が直接話し合え」であった。

 また、北朝鮮に対する石油の供給停止などの経済制裁については何の言及もなく、制裁をする気は見られなかった。これでは結局今まで同様、北朝鮮に核保有国になることを助けるだけで何も解決にはならないことは明白である。

 日本のマスコミの一部には、平和的解決という文語が正義かのように扱われているが、その結果どうなるのかの思索が全く欠如している。危機対応に主体性がなく、全く人任せ、風任せである。

■ 核・ミサイル保有に固執する北朝鮮 これに対する米中の反応は? 

 北朝鮮は、国際社会の安全保障に対する懸念に一顧だにすることなく、日本、韓国、中国などを射程圏下に収めるミサイルを多数保持し、さらにミサイルの性能、射程の向上に努めるとともに、来年には核兵器をミサイルに搭載できると言われている。

 軍事的観点から言うならば、米国はこの危機に際し、中国の経済制裁に頼ることなく、軍事的決着をつける覚悟を固め、北朝鮮を殲滅する作戦を発動するのは時間の問題であるとの見方が一段と強まりつつある。

 事実、トランプ大統領は8月8日からのツイッターや声明で「これ以上、米国を脅さない方がいい。世界が見たこともないような炎と怒りに直面することになる」「北朝鮮がグアムへの挑発行動に出た場合、誰も見たことがないようなことが起こる」と述べている。それも注意しながらメモに目を通しながらの発言であった。

 一方、ジェームズ・マティス国防長官は「国務長官らによる外交が主導しており、私はそこにとどまりたい」と述べており、外交主導、軍事は最後の手段としてはっきりとした整理がされ、政権内では十分調整されていることが分かる。予測不能と言われるトランプ大統領の思いつきとの指摘は、やや浅薄な感を否めない。

 米国が、北朝鮮を攻撃する際、中国国境付近に点在する北朝鮮のミサイル基地を壊滅するためには、中国が米軍機、艦船などに攻撃をしないという中国の米国に対する消極的協力が必須であるとともに、ロシアの暗黙の了解が必要となる。

 このため、米国は、少なくとも今秋の中国共産党大会が終了するまでは、実力行使を手控え、その間を十分な情報収集に基づく攻撃計画の策定と演習に当てるとともに、特殊爆弾などの製造に邁進するのではなかろうか。

 もちろん、奇襲のために攻撃を前倒しにすることはあり得よう。8月21日に始まる米韓合同演習からは、いつでも米軍は奇襲攻撃に移行することができるからである。しかし、周到な準備をして一挙に決着をつけるのがこれまでの米国のやり方であり、予断をもって時期を特定することは難しい。

北朝鮮対応について中国は、8月11日の環球時報で「北朝鮮が先にミサイルを発射して反撃を受けても中国は中立を保つべきだ」、また、4月には「米国が北朝鮮の核施設に外科手術的な攻撃を行った場合、中国は介入しない」と主張している。

 中政懇の訪問時にも、非公式に北朝鮮のことを聞いたところ、「北朝鮮などどうでもいい」「北朝鮮との同盟は変質した」とのコメントがあり、中国も実際は北朝鮮に手を焼いていることが分かった。

 米国が北朝鮮を殲滅した後、この国をどうするかを米国と中国が了解すれば、中国は米国に対して消極的協力をすると考えられる。もしかしたら、中国にとっても都合のいい韓国・文政権による統一朝鮮がにわかに実現するかもしれない。そこまで日本は考えているだろうか。

■ 中国共産党大会終了後に一段と高まる中国の脅威

 一方、中国は今秋の中国共産党大会終了後は、習近平国家主席の独裁が強まり、対外的に力を背景とした強圧的な行動に出てくるであろう。

 特に米国に対しては、中政懇の訪問時に盛んに「米国はアジアから出ていけ」と繰り返し述べていた。米国がアジアから手を引き、さらに日本が中国の影響下に入らない限り対決姿勢はより鮮明となってくるであろう。

 日本と米国は共に北朝鮮、中国に対する覚悟を決め、決断し、行動しなければ、北朝鮮と中国がアジアを席巻する潮流を変えることはできなくなるであろう。

 そんな歴史的転換点に立っているという自覚は大半の日本の国民、マスコミ、政治家にはない。残念ながら日本が主体性を失っている以上、トランプ大統領の決断と行動に期待するしかないであろう。

 トランプ大統領も米国民も、北朝鮮や中国に膝を屈し、屈辱的な状況を肯定することはないと信じたい。問題は日本である。

 繰り返しになるが、今、米国しか北朝鮮に立ち向かえる国はない。そして、米国の北朝鮮への攻撃は米国防衛のためであり、同時に日本防衛のためでもある。

 もし仮に今年中に米国が北朝鮮を攻撃しなければ、米国に対する世界や地域の信頼は地に落ちるとともに、日本には、北朝鮮と中国の属国になるか、米国にも頼らない自主防衛の道を進むかの2つしか選択肢はなくなるであろう。

 確かに、米国が北朝鮮を攻撃すれば、日本には北朝鮮のミサイルが多数落下するかもしれない。この眼前の切迫した脅威に対して、日本が現状以上の有効な対策を講ずる努力を怠り、これを跳ね返す国民の一致した覚悟がないとするならば、日本は中長期的に「日本として」存在し続けることは難しいだろう。

 したがって日本は、損害を最小限にする手立てを直ちに講じると同時に、来るべき「本丸」の脅威である中国の覇権的拡張主義を抑止できる防衛力を緊急に構築しなければならない。併せて日米同盟の体制も、北朝鮮、中国に打ち勝つ戦略の下に、至急、再構築しなければならない。

 この際、「当面作戦」として北朝鮮危機事態対処を第1にするも、近い「将来作戦」である中国への備えを同一軸線上で考え、備えることが必要である。

 すなわち、本丸は中国の脅威に対する抑止・対処のための体制を強化することであり、それを軸として、北朝鮮危機事態にも併せて対応できるように考慮することが肝要であって、北朝鮮危機事態に特化した抑止・対処態勢であってはならないことは言うまでもない。

 例えば、敵基地攻撃能力の保持といって、米国がやるような航空攻撃兵器を追求するようなことはやるべきではない。航空攻撃は、米軍のような総合力を保有する国しかできないし、中国への有人機による航空攻撃は米軍でも困難になりつつある。

■ 北朝鮮危機事態に伴う緊急提言 防衛費の倍増は不可欠

 以上のような観点を保持しつつ、北朝鮮危機事態において日本がなすべきことは以下の4つである。

 (1)北朝鮮からのミサイル攻撃やゲリラ・特殊部隊の攻撃に対する国民の防護
(2)ミサイル防御の緊急構築
(3)邦人保護・救出(韓国からの避難、北朝鮮における拉致家族救出作戦の実施)
(4)朝鮮半島からの難民対処(国境・離島防衛)

 しかし、前記の通り、21世紀の国際社会およびアジア太平洋地域における安全保障上の最大の脅威は、中国のグローバルな覇権的拡張の動きにほかならず、その抑止・対処を基本として、日本は日米同盟を基軸に、切迫した安全保障環境に適応した実効性のある防衛戦略を構築し、現実的で具体的な防衛政策を強力に推進しなければならない。

 この際、憲法改正などを実現する余裕はないことから、的確な国民防護と強固な日本防衛のため、現行法制下で必要な国内法を整備し緊急の措置を講じることが肝要である。

■ 1 中国と北朝鮮に対する明確な脅威認識

 北朝鮮のミサイル開発、発射の継続および核兵器の小型化(来年にはミサイル搭載可能? )は眼前の軍事的脅威であり、さらに中国の軍事力の継続的増大・第1列島線をまたぐ軍事行動の拡大および国家体制の独裁化は近い将来(2020-2030年)の軍事的脅威であることの認識の国民的共有が必要である。

 すなわち、北朝鮮は日本にとって眼前の脅威であり、また、中国は近い将来から21世紀間における日本にとって国家存立の最大の脅威として、わが国の平和と安全を脅かす存在である、との明確な情勢認識が不可欠である

■ 2 独立国として当然保有する自衛権の厳格な行使

 占領下に押しつけられた現行憲法ではあるが、自衛権を否定してはいない。自衛権は国が独立国である以上、国際社会においてその国が当然保有する権限である。

 したがって、わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得ることは、国家固有の権限の行使として当然であり、わが国はその権限を厳格に行使しなければならない。

 この際、領土、領海、領空の保全に関する国内法上の不備をすみやかに是正しなければならない。特に、外国船舶によるわが国領海内の無害でない通航に厳格に対処するよう、法令を整備することである。

 自国の領海における外国船舶による無害通航とそうでない通航を明確に仕分け、外国船舶による情報収集や調査活動、中国のように公船をもって意図的に領海侵犯を繰り返す場合など、わが国の防衛あるいは安全保障に係わる無害でない通航に該当する場合の措置を、具体的かつ厳格に規定する必要がある。

 例えば、領海に侵入する外国の艦船などについては、事前に領海への立ち入りに関し日本の許可を受けるものとし、情報収集、兵器の作動等については禁止する。従わない場合は拿捕することも、また、武力で阻止することもあり得る。

 潜没潜水艦については、浮上警告に従わない場合、これを撃沈する。許可なく領空に侵入する不明機(無人機も含む)および外国の軍用機は、日本の警告に従わない場合これを撃墜する。

 また、陸海空領域におけるグレーゾーン対処については、通常の軍隊としての自衛権を行使する。このため、法律の規定の仕方を、従来のポジティブリストの方式から、ネガティブリストの方式に修正する。

 これらのことは、朝鮮半島に取り残された邦人の救出や、北朝鮮における拉致された日本人を救出するためにも、また、難民を装った武装ゲリラなど対処のために必要である。

 また、防衛力の運用に当たっては、従来の「必要最小限の武力を行使する」との警察比例の原則に準じた規定から脱却し、「危機に際しては、最大限の軍事力を短時間のうちに行使する」いわば、「牛刀を持って鶏頭を断つ」という国際社会における軍事常識を基本とした考え方に改めることが必要である。

 一方、軍隊(自衛隊)は、国防上の必要に対処する機関であり、軍事力を行使する唯一の国家機関としてその指揮権を強固に保持し、指揮命令系統を厳守することが必要不可欠である。

 このため、軍人(自衛官)は、一般国民とは違った厳しい軍律が要求される。その軍律の下、任務を遂行する過程で起こり得る自ら、あるいは相対する人物、さらには行動地域所在の第三者に生ずる生命、身体、財産への侵害を誰がどのように裁くかは極めて重大な問題であり、そのための軍法制度および軍事裁判所の設置は、国家として避けて通れない問題である。

■ 3 「積極拒否戦略」への転換

 わが国の核抑止を強化するためには、非核三原則のうち、核を「持ち込ませず」を見直し、わが国防衛のために来援する米空母、潜水艦あるいは戦略爆撃機などの運用上の要求に基づく核の持ち込みは、認めるべきである。

 また、専守防衛の考え方を改め、国家としての拒否力(打撃力)を保有する「積極拒否戦略」へ転換する。これに併せて現防衛計画の大綱を見直すとともに、米国の「エアーシーバトル構想」や「第3次相殺戦略」との一体化を図らなければならない。
■ 4 「損害極限戦略」の確立

 喫緊の課題はミサイル対処であり、ミサイル攻撃から国土・国民の損害を最小化することである。

 ミサイル攻撃からの損害の極限のためには、ミサイルの弾着直前に迎撃できたとしても損害は出るとの認識の下に、人口密集地からの国民の速やかな分散、既存の地下施設への緊急避難やシェルター・防護施設の構築などの措置をすみやかに推進しなければならない。

 また、グレーゾーンから一時的に総理大臣に権限を集中する「緊急事態法」を制定するとともに、国家輸送を一元的に統制し運用する「統合輸送司令部」を防衛省に設置する。併せて有事法制も公の行動を優先し、私権を一時的に制限する考え方での再構築が必要である。

■ 5 ミサイル防衛(MD)体制の強化

 ミサイル対処は、イージス艦のすみやかな8隻体制へと移行するとともに、重層的なMD体制を整備するためにイージスアショアを直ちに導入しなければならない。

 さらに、緊急にミサイル発射型の潜水艦の導入を図る。また、ロシアが電子機器や衛星、ミサイルなどを妨害できる「電子戦車両」をシリアで運用したり、また、電磁波(HPMW)で精密機器を破壊できる「電磁砲」(車両)を保持していることを踏まえ、日本も領域全体を覆う新たな地上配備型の防衛システムを構築しなければならない。

 レーザ兵器やレールガンの開発・装備化は日本では長期間(10年以上)かかり、すぐには実用化できない。

■ 6 領域(国土)保全能力の強化

 北朝鮮に対する敵基地攻撃について、現状では米軍の海上、航空、ミサイル攻撃に依存するしかなく、いかに日本が米軍の攻撃を支援できるかにかかっている。一方、既に述べたように中国本土に対しては、米空軍の有人機ですら攻撃することは極めて困難であり、日本が独自に航空攻撃を実施することは不可能に近い。

 このため、日本は、打撃力の使用を伴う作戦は米軍に一任し、中国が保有している対艦弾道ミサイルと対地攻撃能力に対抗できる対艦ミサイルの長射程化(500キロ以上の射程でトマホークと同じ大きさになる)、同ミサイルへの対地攻撃能力の付加が重要であり、米軍の作戦との一体化も考慮して、地上配備型の精密長射程ミサイルの開発・装備化(射程1000キロ)に注力しなければならない。

 また、速やかに核兵器に代わると言われている「極超音速滑空ミサイル」やその性能に近い極超音速ミサイルの開発・装備化に着手すべきである。

 この際、日本に300キロ以上飛翔する弾道弾を持つことに反対する米国、韓国、日本国内の一部の勢力が存在することに配慮し、周到な論理的裏づけを用意しなければならない。

■ 7 継戦力・抗堪力の強化

 国民、マスコミ、政治家の抵抗感は強いであろうが、対中国抑止まで考えた防衛戦略が今、日本に必要である。

 国民の生命財産や政経中枢、自衛隊施設の防護のための抗堪力の確保や人員・装備・弾薬などが圧倒的に不足している自衛隊の継戦力の向上、また、例えば米空軍が日本に残留し戦い続けるための基盤である民間飛行場を含めた戦う体制の整備は、まさに喫緊の課題である。

 それらの防衛体制を整備するために、今、国会が閉会中審査をやるならば、すぐに防衛費をGDP(国内総生産)2%以上にする手立てを考え、実行に移すことである。そして、財務省主導ではなく、防衛省主体(NSC)で体制を再構築しつつ、かつ、運用していくことが肝要である。

 これらの提言は、主要なポイントだけを列挙したものであるが、筆者の実務経験を通じた一種の警告である。

 非現実的であると考えられるであろうか。もし、非現実的で、実現が不可能であるとするならば、日本はもはや今後の厳しい安全保障環境で生き抜くことはできないだろう。

籠池 理事長 記者会見 2017年3月10日

みんなの意見


名無しさん
全面的に賛同しますが、左翼、マスコミを黙らせるのは極めて困難だと思いますし、危機は目前に迫っているので、もう手遅れでしょう。
不謹慎ですが、我が国に現実に被害が及んだときに非常事態宣言をして強権的にことを進めるしかないと思います。
昨今の取るに足りない問題による倒閣キャンペーンは実に罪深いですね。

名無しさん
長い歴史を見た場合この72年間は束の間の平和だった。戦争の原因は外部から来てるのにマスコミはそこには触れたがらないのが問題。いつまでも国内向けの自虐的プロパガンダは役に立たないからやめてほしい。

名無しさん
中国は内政、東南アジア、インドと問題を抱え、これからの10年、20年先が厳しい状態。日本は平和ボケ、アメリカに頼り過ぎた代償を払う時期に来ているのでは。周辺地域のことにやっと国民が目を向け始めた気がする。離島防衛にしても自衛隊、警察が今の法律範囲でどこまで出来るのか疑問。私は核保有もすべきと思います。

名無しさん
その通り。
装備の近代化と憲法改正に邁進して戦争の抑止力となって欲しい。

名無しさん
この通りだと思う。正に今はしょうらいの日本の存続の危機にあるのです。
冷静に厳格に現状認識し対応を図るべき。

名無しさん
戦争には反対の立場だが、戦争に至った経緯と、そして戦争中の日本の動向は事実のまま教育していくことは必要。欧州や米国が行なって史実は伝えていくべき。そして日本軍がどのような経過をたどったのかも。
自衛隊という存在はもう消せないのだから防衛という概念の見直しは必要な時期にきているのだろうと思います。
核装備に関しては反対の位置ではあるが、必要とするならば外交にて説明と説得していかなければ北朝鮮ね二の舞になりかねない。そこは日本政府の力量になるのかなと。
ただ侵略にあたる行動がなければ良いのかなとは思います。
苦渋なところもあるが現実的には検討や議論されるべきかなと思います。

gisunas
こういう現実を国民に説明できる政治家が見当たらない。安倍さんは信用を失いかけているし、他の自民党政治家も腰が引けている。人気の点で先行している石破さんは国民の声に圧倒されそうだし。もし石破さんが国民を納得させて自衛隊が100%の能力を発揮できるようになれば真の政治家として認めるが、たぶん本人は泥を被らないだろう。

名無しさん
現実的に考えた場合、北朝鮮の側から撃つことは、ない。撃っても自分のプラスにならないから。
逆に、アメリカの側から撃つことは、大いにあり得る。撃たないと脅威がどんどん高まるから。
その意味で、不可避とまでは言わないが、50%くらいは開戦の可能性がある気がする。

名無しさん
昭和29年に発足した自衛隊においては、自衛隊法3条に主たる任務として「我が国の独立と平和」を守り「直接・間接侵略」を阻止すると明記されています。
しかしながら、それを現実におこなうための法令は未整備なまま現在にいたっています。記事にありますが領海法等々の整備を早急に行うとともに、それをもって現実的な国民的理解や同意の形成を進めるべきと思います。
ちなみにサンフランシスコ講和条約締結(主権回復)以前に、占領下に発布・施行された「平和憲法」では独立という文字は出てきません。
現在、我が国は中国や北朝鮮問題と難題を突き付けられていますが、根本的に問われているのは我々自身の主権と独立に対する意識だと考えています。

太郎
トランプさん、メチャクチャ舐められてます。。。悍ましい生物がやりたい放題。。。このままでいいの?アメリカがこのままでいい筈が無い

名無しさん
情報収集能力のある財閥系や大企業は、戦争が起きる前提で手を打っています。そこには、存立危機における各々の役割が共通認識としてあり、イデオロギーによる判断ではないからです。大企業や金融の動向は、マスコミの後追い報道より情報がブレません。いま必要なのは、マスコミの感想ではなく、起こりえる複数状況の共有と、それに対する取り得る手段。そして、手段における、数値化した結果予測だと思います。

名無しさん
武力衝突に発展しアメリカが抑止しても日本の無責任防衛体制を批判してくる、又回避出来ても同様の問題は必ず繰り返される、いつまでも甘えた防衛では国は
存続不可能です。

名無しさん
中、露、北と日本を取巻く環境が激変している事。
それは想像ではなく、疑いもない事実。
日本は変わらない。相手も変わらない。
それで今までは良かった。
日本は変わらない。相手は激変している。
その時、今までとおりのやり口で安全を担保できるか。
考えている時間も残されていない気がする。

名無しさん
15日の街頭インタビュー映像、若い子が「戦争はやめて」とか、お年寄りの「戦争はもうこりごり」というものばかり。やめてとかいやだ、といっても来る時は来る。70年余り日本が不戦だったのは地理的環境と、日米安保と軍事的脅威が日本に及ばなかったこと。中国は80年代改革開放まで最貧に近く、海外覇権など夢の夢。北も同様に地上戦は可能でもミサイル保有など夢物語。日本に軍事的脅威を及ぼす敵が迫ってなかっただけ。今や中国の覇権主義はアフリカのジプチに軍港持つまで拡大。北は核ミサイル持って恫喝。日本は9条あれば平和が続くなどという神話を信じる論評が未だある。世界は変化した。日本のみ変化せず生き残れるはずがない。

名無しさん
大体何ができるの、防御もできていないし、
打たれたら、見ているだけでしょう。
1発くらいは撃ち落しても、4発撃ち落としは無理。
それがわかっていて、大丈夫的な発言、
本当ですか。

名無しさん
北が撃てばもうこんなことは言ってられないだろ、北も覚悟して撃つんだから仕方ない。
もう撃ってハッキリさせばいいよ

名無しさん
違う意味で強力な戦力を持てないと思う。
米国も反対する人がいるだろう。
奪われるリスクがあるからね。

名無しさん
どう見てもアメリカの問題やろ。
ぼけが。

名無しさん
まずはマスコミの偏見報道を法改正して
罰金化すべし他国では当たり前のようにやっている。
その次に、左翼対策すべきだと思う。
9条にも防衛の為、字絵地帯の国軍化表記をして
韓国、中国、ロシアは信用ならんから
武装強化等もして欲しい。

名無しさん
今さら遅いよ
今攻撃したら日本に核ミサイル飛んで来るからな
日本のデッドラインはとっくに過ぎてるよ
拉致問題で日本が騒いでる時にこそ、攻撃すべきだと思ってたよ

名無しさん
トランプは何も考えていないから吠えてるけど、アメリカ軍事関係者は戦争回避に必死になっている。
そりぁ戦争になれば圧勝だろうが、最低でも在韓/在中/北朝の民間駐在人の海外避難をさせなければならない。
現実的に考えて、そんな事が出来るのか?
避難できていない場合は、特殊部隊での暗殺計画になるだろうが万一にも失敗に終われば、北は民間人であろうがなりふり構わず攻撃するはず。
例え、数人とかでも民間人に犠牲出る可能性がある限りアメリカの世論は戦争回避でしょ。
結局、70年前の開戦時と違い仕事とか色々な事情で世界中に他国の民間人が駐在している現代では戦争=自国/同盟国民間人の死傷者数を考えたら簡単には戦争出来ないでしょ。

名無しさん
昨日は終戦の日。
戦争の悲惨さを語り継ごうと言う記事が沢山あった。
しかし一方で戦争が始まる気配が強まっています。
また戦争になってでも脅威を排除したいと言う意見も多い。
始まってしまったら日本も巻き込まれるのは確実ですし、
自分や家族が死ぬ可能性もあるのですが・・・。
因みに平和憲法はミサイルを防ぎません。
迎撃するのは(違憲な存在と言われている)自衛隊です。

cool
この記事の意見に賛成です。
ただ、平和だ戦争反対だと唱えている人たちはいざ自分たちの財産を命を奪われたときに平和のためにしかたないと言えるのかな。
おそらく誰かしらに助けを求めるはず。
そんな時、誰も助けてくれない状態になってもいいなら平和だ戦争反対と唱えていればよいと思うがそういうわけにはいかないと思う。
今の政治家たちは単に事なかれ主義で本来のトップが持つべき責任を取ろうとしないから先に進むことができないんだと思う。
ただし、米軍が核兵器を一時持ち込むのには問題ないと思いますが日本独自に核兵器を持つのには反対です。

公平中立太郎
豚さんがビビりかどうかは21日以降に判明するだろう

名無しさん
不可避とは言えないのでは。なにせ感情で走る指導者の対立なのだから。北朝鮮がミサイルをグアム方向に向けないことが、第1歩では。
マスコミ忖度しているけど、それは戦争と同じだから。マチス長官もいっているでしょう。グアム近海30kmといってしまったからが問題では。これが200kmとかであれば、問題も大きくならなかったかも。
30km なんて数十秒。誤算の範囲では。アメリカがイラク戦争で標的が
はずれて、目的地以外に着弾したでしょう。それがわかっているから、
グアムに向かうと衛星探知した段階で報復核ミサイルが飛んで行くのでは。たぶん原潜からのSLBMが。

yos
素晴らしい記事です。用田和仁さんは元陸上自衛隊の陸将だった方ですね。ほんとに田母神俊雄を含めこういう現実的な考え方のできる人が日本政府の中枢に絶対必要だと思います。そうでなければこの国はもたないでしょう。用田和仁さん、田母神俊雄さんのような方に日本の総理大臣を務めて欲しいです。

諸行無常
先ずは諜報と外交の強化から
イスラエルの機関出身者を雇って鍛えるのが早いかな
どの程度安全で主権が保てるかをドライに計算する時期に来てる。
イスラエルの様に四面楚歌で騒ついているが一定以上の安全の確保か
シンガポールの様に中華圏でありながら国際的な主権を保つか

名無しさん
米が北の破壊を選択することはないだろう。
米が北を攻撃した場合、中ロが黙って傍観するはずない。
最悪の場合、機に乗じて北を占領する可能性もある。
結果、彼らの拡大主義を助け、問題が新局面に移行しただけということなりかねない。
戦争という手段に、人は全問題の一掃を期待しがちだが、
大概は失望が待ってる。
直近ではイラク戦争しかり。

名無しさん
これまで一蓮托生でさんざんやってきたんだから、今更どうこう言っている段ではないでしょうよ。
相変わらずマスコミもヌルイこと言ってるな

名無しさん
核兵器が使われれば都市が壊滅します
通常爆弾の段階で北朝鮮を潰すしかありません
かれらは、絶対に核大国になると断言しているのです
誰も止められません
もはや軍事行動しかない
なんで日本は自分から攻撃できないんですか?
誰かが死んでからでないと攻撃できないのは
絶対に納得できない

名無しさん
不可避ならもうやってるけどね
やるかやらないかというだけの話ではない

オーベルシュタイン軍務尚書
ただ、アメリカは人命とコストがかかりすぎる地上戦はやらず、核関係、軍事関係施設と中規模以上の都市に核を投下するだけですませる可能性は少なくない。
長期的には監視を続けねばならないが、軍事力行使の期間そのものは短く、日米にかかる負担自体は軽いものになるだろう。
…まぁ前提として、北がグァムに弾頭なしでも打ち上げロケット花火を落とす場合だがな。

@
長い

名無しさん
もしも最悪の事態もあり得る状況の中、米朝対立以外にも、最も重要な問題として、日本国政府が国土と国民の安全を守ることが出来るのかと、どう対応すべきかである。あと、米の同盟国としてどうするのか

名無しさん
フェイクニュースです!
騙されてはいけません。
アメリカは資源が欲しい国以外は興味ありません。
戦争には巨額の戦費が必要ですが、アメリカは世界第1位の
債務国家ですよ。それに韓国の同意が得られないでしょう。
以前も極東有事が騒がれて、空母を派遣していよいよ攻撃が始まるなんてニュースがありましたね。
その際も私は戦争はないと投稿しましたが、どなたも信じていないようで、そう思うは0でしたw
今回はそう思うに1票入れてくださいね^^

関西JET
国民には逃げ場の製作と、
国内テロに警鐘を鳴らしてください。

inori
戦争が好きな人なんてそうはいないでしょう。日本国民は全く汗も血も流さないで他人任せで何とかなるだろうは、あまりにも無責任。自ら自衛隊に足かせを嵌めてるのが平和だなんていったい将来をどう考えてるんだろうか。

0086
的はずれ。一部の勢力にはアピールする分析。

名無しさん
可能な限りの準備をし、後はミサイルが飛んできた後でのはなし。
左翼も黙る。

名無しさん
記事が長すぎ

名無しさん
怖い!

名無しさん
シールズの皆さん出番ですよ。北に行って金と酒を酌み交わして解決してきてください。

名無しさん
瞬間的に殲滅しちゃって下さい!

名無しさん
まぁマスコミの罪は重いな。

名無しさん
どこまで行っても…日本は、アメリカにおんぶに抱っこだよ

名無しさん
この記事のような論議が、国内で高まれば良いと思うが、護憲派、倒閣マスコミが多数存在し、安全保障(今そこに有る危機)から国民の目をそらせている限り、難しいと思う。憲法は国民の命と暮らしを守るための手段に過ぎないのに、9条守ることが目的化している。憲法ができた70年前に存在しなかった中国・北朝鮮の深刻な脅威を「考えたくない・考えさせると都合が悪い」勢力が強すぎる。イスラエルのように国民の命と暮らしは自ら守る、といった自覚と覚悟が日本には足りない。2030年までこの国は生き延びることができるのだろうか。

pupupu
やはり、カリアゲに核ミサイルを
撃ってもらうしかないな。
尖閣諸島なら問題ない。
( ̄ー ̄)ニヤリ

名無しさん
攻撃不可避という全くナンセンスな考え方。北朝鮮はイラクではない。北朝鮮が原子爆弾を持った以上アメリカはもう先制攻撃はできなくなった。こんなあり得ない前提で書いてるので、読む価値があるかな?

名無しさん
正当論だけど、今の日本は弱腰だから期待できないね。

名無しさん
何で不可避と思う?
在韓在日米国人に避難命令出さないうちに攻撃などあり得ない。

名無しさん
長がーい

名無しさん
日本に爆弾落とされても
遺憾であるって言うんだろうか・・・

名無しさん
北朝鮮を核保有国として容認するには、2つの条件がある。1つは、中国のコントロール下にあること。もう1つは、米国のコントロール下で日本も核武装することだ。先制攻撃はしないのでICBMは必要ないが、国土が核攻撃で滅んだときに洋上から報復できるSLBMは必要。SLBMがあれば、どこの国からも核攻撃を受けることは無い。政府は緊急に開発予算を計上すべきだ。

hum
どのような事であれ、日本のできる範囲は決まっているのだから、それを破ってまですることは、日本という国を崩壊させてしまうことだ。

名無しさん
可避の間違いでしょ。やれるわけないじゃん。虚勢の張り合い。

名無しさん
ミサイル発射や核実験で融和政策は現実的ではないことが証明された。アメリカが軍事行動しても、タカ派的な安倍首相は支持するであろう。報復攻撃されて韓国や日本に核ミサイルが落ちて犠牲者と被害が出ても現状では防ぎようがないので仕方ない。報復攻撃されても被害が最小限になるようにアメリカ多国籍軍に攻撃してもらいたい。電磁パルス爆弾やアメリカ本土に届くミサイルが完成する前に攻撃して北朝鮮を制圧するべきである。日本の既得権者や富裕層が壊滅的な被害を受けたら格差が縮まり、それはそれで最高だし、仮に報復されて被害があった場合には日本をリセットして、また最初から再チャレンジ社会を作って復興して行けばいい。

名無しさん
ソ連が崩壊したのと同じ様に 中国共産党も変わるかもしれない。
様子見の考え方が無いのが不思議。

名無しさん
日本国民の覚悟は出来ないだろう。平和な期間
が長過ぎた為に平和ボケが深く浸透してるから。
本当に命の危機に晒されて初めて覚悟できるのかな?

名無しさん
で、今すぐイージス艦増産?PAC3大量配備?
できないでしょ、米が許すかそんなもん。

名無しさん
正恩に聞いてみたいが、射つことばかり言っているが、逆に射たれた場合防げるのか。日本海にいるアメリカの原潜が即座に反撃に出ることが判っているのか?

名無しさん
まるで太平洋戦争前夜と同じ言い分。
実際日本が有事に巻き込まれたらどれだけ国民へ被害や負担が広がるのか何も考えてない。
やたら長い記事の後半はまるで右利きの言い分そのもの。
「グアムがミサイル標的で有名になる」発言するような大統領が日本近辺有事の鍵を握っている事の方が大問題で恐ろしい…。
関係各国には外交努力を尽くして争乱に発展しない事を切に願う。
(~_~;)

名無しさん
在韓米軍の家族が夏休という名目で日本に移動したら開始かもね。

名無しさん
1、ヨーロッパ、アフリカではドンパチは日常茶飯事。日本人は平和ボケ、他力本願の人間が多すぎる。原因はマスコミ。2、アメリカ人は真珠湾攻撃後の手法を取る。リメンバーグアム。グアムの被害状況によって宣戦布告。グアムは見捨てられている。直接攻撃を受けない限り国際世論を動かせないことを知っている。

名無しさん
アメリカも北も戦争望んでいない。
北はアメリカと互角で交渉し、少しでも有利な立ち位置にいたいため
アメリカにひけをとらないほどの強力な武器を作る必要があった。
核を持ちたい者と放棄させたい者、根本的に主張は平行線。
互いがどこかで妥協して譲り合わない限り、米朝合戦は続く。

名無しさん
確かに現状では戦争は不可避と言わざるを得ない。
米国としては、自国の安全保障から核廃棄とミサイル開発の断念が先である事は譲れないであろう。
対して、北朝鮮としては軍事的撤退は体制崩壊を限りなく意味する。
国内経済の状況からも、戦勝による搾取以外に立て直しは困難だと誰しもが思っているだろう。
つまり、北朝鮮には後が無いのだ。
中国の共産党と同様、もはや後戻り出来ない以上行くしかないと考えている。
例え国が滅ぼうとも。
真に国を憂う指導者が現れない限り、この二国は現状を維持し続けるしかなく搾取し続けるしかない。
この現状を打破するには、例え長い混乱があろうとイラクのような政府転覆しかあるまい。
それが「戦争」である。

名無しさん
もし、米、日、韓(ここはどうでもいいが)が、北と一戦交えることになると、喜ぶのは、中・露でしょうね。

名無しさん
はい、はいw
北ネタビジネスな。
起きたら、どうしようもない。
運悪く巻き込まれりゃ失うだけさ。

通りすがり
日本人は外部環境の変化、圧力が無いと変われない
何発かミサイルが落ちたら、日本人も目を覚ますだろう

名無しさん
中国の軍拡と北の核と弾道ミサイル、ロシア軍の極東を重視した戦略で極東に於けるアメリカ軍の軍事プレデンスが低下している中で中露の共同軍事訓練がどんどんと質が上がっていっている。
北という暴発国家と風見鶏韓国への対処など
日本を取り巻く環境は一段と厳しさを増している
今までどおりの防衛予算では到底足りないのだが
周辺の軍事脅威に対して優先順位をつけ
有効的な予算処置を施してもらいたい
防衛予算は少なくてもGDP2パーセントは必要
また優秀な装備品開発を大学や民間研究機関と共同開発も
有効な手段だと思います。

名無しさん
日本の中華圏入りは私も一致した考えだ。

名無しさん
ところでグアムは何でアメリカなの?

名無しさん
これには全面的に賛同したい。
平和ボケかつ享楽的な今の日本人には難しいかも知れないけれど、私は今の日本を維持したい。
アルゼンチンは中国船籍の領海侵犯のさい、躊躇なく攻撃、沈没させた。
日本もそういった毅然とした対応が必要。
何でも反対って言う人たちは自分たちの大切な人が殺されても文句を言わないのかな?

名無しさん
前例を作る格好のチャンスがもうじき来る。
アメリカが北をズタズタにした後で、北の飛行場への攻撃、北潜水艦の撃沈を実行せよ。あくまで実績づくりだ。ははは。

日々大変ですね。
日本の核武装はアメリカが賛成しない、
という考え方も今や過去のものになりつつあります。
アジアの防衛まで手が回らないアメリカ。
本心から、日本に軍備増強を望む声が高くなっています。
……元陸上自衛隊の方の見識です。
アメリカが許せば、日本は核武装まで可能。
で、今や有事が目前まで迫っている。
手遅れなんて言ってないで、やれる事やらなきゃ日本は沈むわ。
今そこにある危機を怖がって国内の愚にもつかぬ問題?に逃げてる奴ら、
俺にはアタマ抱えてブルブル震えている様に見えるんだわ。
そうしてても、時代はかわるのに、よ。

名無しさん
ウクライナ製ロケットエンジン  GPS 衛星からの画像 ロシアが手を貸しているのは分かっていること。中国は移動式発車装置ぐらい。
ロシアの範疇にはまるという事だね。

名無しさん
戦争反対を訴える人が多いが、敵の侵略に対して抗うことをも戦争と言って否定するのなら、もはやその人はドMか激烈馬鹿である。
 侵略戦争に限ってそれを否定し反対するべきであり、それを阻止するためには当然ながら相応の戦力の保持が不可欠だ。そのための法制度と軍事力と意思を持つこと。独立国として至極当たり前のことだ。

名無しさん
米軍に北を攻撃させては成らないのは中国では無く寧ろ日本と考える。北が敗北して南の都合で統一させるくらいなら中国に占領させた方が、日本としては得策。南が統一しようものなら後の経済的破綻をアメリカが保証するのでは無く、日本に肩代わりさせようとする事は必定。ましてや歓喜して排日・反日の禍も増大する。その時に喧嘩覚悟で断交までやるかが日本が考えておくべき事と思う。

名無しさん
まさに正論。日本人やマスコミは平和ボケしていて平和平和と言い続ければ平和になると思っている。はやく是正されるべきだが、実際はこの平和ボケはかなり重症なので北朝鮮か中国のミサイルが日本本土を襲う日まで目は覚めないでしょう。。。。

名無しさん
小泉政権時に制定された国民保護法をしっかり施行して、軍事攻撃に対応した空気濾過器、ガスマスクを準備した避難所の構築を。
しっかり出来てれば、福一核産業事故の際も…

 

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