韓国の国家情報院は28日、最近、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長がミサイルの動きに集中することは、米国との関係定立のためだと述べた。
国家情報院はこの日、国会情報委員会の全体会議で、「金正恩委員長がミサイルの動きに集中することは、米国との関係定立を最終関門と見ており、ICBM(大陸間弾道ミサイル)の重要性を間接的に示威する意図と分析されると報告した」と、情報委員会韓国党幹事のイ・ワンヨン議員が伝えた。

 国家情報院は、「金正恩委員長が7月~8月の2か月間で合計14回の公開活動があったが、これは例年同期に比べて半分の水準で、ミサイル関連の活動に集中したものと見ている」とし、「7月4日と28日の2回、火星14型ミサイル発射前、外部に姿を現さず、この期間に挑発を準備したと見ている」と述べた。

 国家情報院はまた、「北朝鮮の豊渓里(プンゲリ)核実験場の状況と関連し2、3番トンネルで核実験の準備を完了したとした」と共に民主党幹事のキム・ビョンギ議員が伝えた。

 キム議員は「国家情報院は、去る26日に発射したミサイル発射体について放射砲というよりは、短距離弾道ミサイルと見ており、詳細な財源は把握中だ」と明らかにした。

 国家情報院はまた、「北朝鮮がUFG残り訓練期間や北朝鮮の建国記念日である9月9日などを契機に、弾道ミサイルを発射する可能性があり、これに備えていると報告した」とキム議員が伝えた。