北朝鮮の核実験で国連安全保障理事会は新たな制裁決議採択に向けた協議を急ぐとみられる。日米韓は北朝鮮の核兵器・ミサイル開発で重要な石油の禁輸を制裁項目に加えるよう主張する見通しだが、権益を握る中国とロシアの同意を得るのは難しそうだ。

追加制裁の項目として検討される可能性があるのは、石油禁輸に加え、外貨獲得源となる海外派遣される北朝鮮労働者の削減などだ。

 ただ、安保理は8月5日、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、北朝鮮産の石炭や鉄などを禁輸する制裁決議を採択したばかり。米国は当初、石油禁輸も含めるよう主張したが、中国が難色を示したため、石油を対象から外す妥協案で賛成を取り付けた経緯がある。

 また、北海道上空を通過したミサイル発射に対する議長声明を全会一致で即日採択したが、中露は「制裁だけでは解決しない」と新たな制裁に反対した。安保理15カ国の中、対話も模索する中露の主張に賛同する国も増えている。

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