北朝鮮が9日の「建国記念日」などに合わせて、ICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射や、「7回目の核実験」を強行する構えを見せている。国際社会の中止要請を無視して、さらに狂気の暴走を続けるのか。国連安全保障理事会が、石油禁輸など「最強の制裁」発動の協議を進めるなか、ドナルド・トランプ米大統領は近く、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に「軍事的警告」を与えるとみられる。原子力空母2隻を朝鮮半島周辺に再展開させる案が浮上しているうえ、北朝鮮の首都・平壌(ピョンヤン)に、戦略爆撃機B-1Bや、ステルス戦闘機F-35を飛来させることもありそうだ。

 「私は、日本と韓国が、米国から高性能の軍事装備を大量に購入することを許可するつもりだ」

 トランプ氏は5日、自身のツイッターにこう書き込んだ。「核・ミサイル」による挑発を続ける北朝鮮に対し、同盟国とともに「軍事的選択肢を排除しない」という姿勢を示したといえそうだ。

 それほど、朝鮮半島情勢は緊迫化している。

 北朝鮮は、建国記念日(9日)や、朝鮮労働党創建記念日(10月10日)に合わせて、新たな「ICBM発射」や「7回目の核実験」を強行する構えを見せているのだ。北朝鮮が3日行った核実験について、国際機関はTNT火薬に換算して広島の原爆の10倍以上に当たる、約160キロトンになると試算した。

 兄を暗殺し、叔父を処刑した独裁者が、そんな「悪魔の兵器」を握ろうとしている。

 常軌を逸した北朝鮮を封じ込めるため、小野寺五典防衛相は6日午前、ジェームズ・マティス米国防長官と電話会談し、日米が緊密に連携し、北朝鮮への圧力を継続することで一致。その後、米太平洋艦隊のスコット・スウィフト司令官と、防衛省で会談した。

 スウィフト氏は前日、聯合ニュースのインタビューに応じ、北朝鮮への軍事的対応措置として、以下のように語った。

 「原子力空母2隻の合同演習も選択肢になり得る」「(イージス艦や空母打撃群の展開など)すべてが選択肢だ」

 聯合ニュースは4日、韓国国防部が「空母や戦略爆撃機投入を米国と協議中」とも報じている。北朝鮮の暴走を阻止する警告といえる。

 具体的には、今年5~6月、朝鮮半島周辺に展開した米原子力空母「ロナルド・レーガン」と「カール・ビンソン」の再展開や、米国領グアムのアンダーセン空軍基地に配備されている戦略爆撃機B-1B「ランサー」の投入などが検討されているという。

 在京の情報当局関係者は「米国と北朝鮮は6月ごろから『水面下接触』を続けている。米国は『核・ミサイルの完全放棄』を、北朝鮮は『核保有の容認』『正恩体制の存続保証』を要求して対立しているようだ。早期に全面戦争に突入することは考えにくいが、北朝鮮の挑発に警告を与えるため、米国が『強力な示威行為』に踏み切ることはあり得る」と語った。

 米海軍横須賀基地(神奈川県)を母港とする「ロナルド・レーガン」は世界最大の空母で、乗員約5750人。F/A18E「スーパーホーネット」など70機以上を搭載する。ミサイル巡洋艦やミサイル駆逐艦、原子力潜水艦などを従えた空母打撃群の旗艦だ。

 B-1Bは、ステルス性を持ち、敵地に超音速(マッハ1・25)で侵入する。巡航ミサイル「トマホーク」や、地中貫徹爆弾「バンカーバスター」などで、地上や地下にある正恩氏の隠れ家や主要軍事施設をピンポイントで破壊できる。

 F-35は、高いステルス性能に加え、高性能レーダーを備えた最新鋭機。米国外で初めて米軍岩国基地(山口県)に配備された。

 トランプ氏は「6回目の核実験」と「ICBM発射」をレッドラインに設定しているとされた。今年前半、「北朝鮮の核保有は許さない」と、軍事行動にすぐ踏み切る構えを見せていたが、ホワイトハウス内の権力構図が変わったためか、極端な姿勢は控えている。

 一方、正恩氏はどんどん増長しており、朝鮮人民軍に対して「米国が我慢できなくなるまで圧迫しろ」と指令したとされる。世界最強の米軍を、あまり怖がっていないようにすら思える。

 前出の情報当局関係者は「覇権国家・米国のメンツにかかわる。同盟国への信頼をつなぎ止めるためにも、近く、米軍は軍事的対応措置を行うはずだ。空母展開だけでなく、『B-1Bの平壌上空への侵入』や、『最新鋭ステルス戦闘機F-35を平壌上空から急降下させる』などが考えられる」という。

 北朝鮮の核保有は、東アジアだけでなく、世界の安全保障構造を根本から変える。憲法9条では、正恩氏の暴走は止められない。日本は国防について、先入観や固定概念を捨てて、真剣に考えるべき時代を迎えた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170907-00000000-ykf-int/p>