ロッテが中国から受けた報復を見るとため息しか出ない。10年間にわたり力を注いできた中国マート事業をついに整理することになった。112店舗に約3兆ウォン(約2950億円)を投資したが、執拗なTHAAD(高高度防衛ミサイル)報復に耐えられずお手上げした。数千億ウォン台の累積赤字のほか、適正価格を受けて売却するのも難しいため、どれほどの損失額になるか分からない。3兆ウォンの瀋陽のロッテタウンも中断状態だ。ロッテはベトナムやインドネシアに集中するというが、中国から出ていくだけでも問題が山積している。


「チャイナドリーム」が「悪夢」になったケースはロッテだけでない。イーマートが先に撤収を決め、現代・起亜自動車は中国での売上高が半減した。中国消費者を相手にする化粧品・衣類・飲食料など消費財企業も売上減少と赤字で苦戦している。中小協力会社は生死の岐路に立っているが、中国の2次報復を恐れて政府に話すこともできない状況だ。

中国人観光客向けに変わった国内の観光産業も瀕死の状況だ。

現代経済研究院によると、5カ月間で中国人観光客は40%(333万人)減り、観光損失額は7兆6000億ウォンにのぼる。年間では約800万人減少、損失額18兆ウォンと推定される。対中国輸出は10カ月間連続で増加しているが、これも中国の「半導体崛起」で徐々に勢いが弱まっている。韓中国交正常化25年を迎えたが、両国経済関係はむしろ傷口が深まっている。

我々はもう「中国は信頼できる国なのか」という質問を投じるしかない。表面上は市場経済体制だが、それ以前に国が徹底的に統制する共産国家だ。THAAD報復で表れたように、法治や財産権保護など市場経済の基本原則を覆しても泰然としている。「規模だけが大きい幼稚な国(巨嬰国)」という中国内部の批判と完全に一致する。

こうした中国に韓国政府が言うべきことを言わないのは納得しがたい。「WTO提訴」カードは市場経済国の地位を渇望する中国に相当な圧力になるはずだが、青瓦台(チョンワデ、大統領府)が否認した。韓国側のカードをすべて見せてしまったため中国側としては厄介なものが消えた。第2、第3のロッテが出てくる状況だ。北核制裁には消極的であり、韓中通貨スワップ満期(来月10日)を延長する考えもない中国だ。それでも政府は関係改善ばかり期待している。これ以上中国に何を期待するのか。

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