核実験や日本上空を通過するミサイルを発射するなど、北朝鮮の挑発行動はエスカレートするばかり。国際社会は制裁を強め、金正恩を対話に引きずり出そうとしているが応じないだろう。なぜなら、側近による暗殺を恐れているからだ。
● 北朝鮮の核ミサイル開発は いよいよ最終局面

 北朝鮮は9月3日、6回目となる核実験を行った。その規模は、包括的核実験禁止条約機構(CTBTO)が公表する揺れの大きさを基準に計算するとマグニチュード6.1、破壊力は160キロトンで、広島原爆の10倍と推計されている。これを受けて北朝鮮は、「水爆実験が成功した」と発表。2016年に行った5回目の実験は11~12キロトンであったことから、その技術の急速な進歩が伺える。

 さらに、9月15日には、8月29日同様に中距離弾道ミサイル「火星12型」を発射、日本の襟裳岬の上空を飛行し、3700キロメートル飛んで太平洋上に着弾した。これは、グアムまでを十分射程に収める距離だ。それに先立って、7月4日と28日には「火星14型」と言われるICBMを、ロフテッド軌道で発射している。

 こうした北朝鮮の挑発行動に対し、国連安保理は9月11日、追加制裁決議を採択した。それによれば、まず石油の輸出に関し、過去12ヵ月の輸出を年間の上限にするとし、石油関連製品の輸出を3割減とすることが盛り込まれた。また、労働者の海外派遣は新規雇用を禁止、現在の労働者についても更新を禁止するとしている。

 加えて、現在は、中国からの加工委託を受けて生産している繊維製品の輸出を禁止(16年の輸出額は7億2600万ドル、今年上半期の輸出は56%増)、北朝鮮の貨物船を公海上で検査することについて、禁輸品の積載が疑われる場合には加盟国に要請する、そして北朝鮮の個人団体との合弁企業を禁止する、というのが主な内容である。こうした制裁によって、北朝鮮の輸出の9割が削減されると言われている。

● 制裁受けても開発を加速化 有効な制裁は石油の禁輸

 8月5日に決定した追加制裁では、石炭・鉄・鉄鉱石・海産物・鉛の輸出全面禁止措置を取ったため、北朝鮮は輸出総額の3分の1に相当する年10億ドルの外貨収入を失ったことになる。

 しかし、北朝鮮は核ミサイルによる挑発を加速している。

 9月14日、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は、日本列島を核兵器で「沈める」と警告するとともに、最近の核実験に対する追加制裁決議を行った国連を破壊して「廃墟と暗黒」にすると威嚇した。提供写真。(2017年 ロイター/KCNA)

 そのため今回の制裁に際し、当初、米国が提案していた決議案には「石油禁輸」が含まれていた。北朝鮮の核ミサイル開発を制裁によって止めるためには軍事活動の“血液”となる石油の禁輸が不可欠だ、と考えられているからだ。

 とろこがこれは、北朝鮮の暴発を招きかねない。戦前の日本が、ABCD包囲網による石油禁輸で追い詰められ、真珠湾への奇襲攻撃で太平洋戦争に突入したように、北朝鮮も身動きが取れなくなった時、一か八かの攻撃を仕掛けてくる危険性があるからだ。

 そうした懸念もあり、北朝鮮を追い詰めたくない中ロの反対で、決議案の主要な部分は薄められてしまい、米トランプ大統領は、「石油禁輸のない決議では不十分」と述べている。だが、原油の取引をテーブルに載せたことは、今後の決議で石油禁輸を取り上げる足掛かりとなろう。1週間で決議を採択したことも成果と言える。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170921-00142892-diamond-int