旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)と正義記憶財団は26日、スイス・ジュネーブで11月に開かれる国連人権理事会に向け、ロビー活動を展開する予定であると発表した。


 両団体はジュネーブで来月10日から4日間開かれるフリーセッションに参加し、現地に駐在する各国の代表部などを対象にロビー活動を展開し、2015年12月に発表された慰安婦問題を巡る韓日政府の合意の問題点や両政府の責任について議論を行うよう求める方針だ。

 その中で両団体は、韓国政府には被害者の人権保護と名誉回復のために積極的な措置を取る責任があると強調し、日本政府には犯罪の事実と法的責任を認める必要があると訴える計画だ。

 正義記憶財団の関係者は「今回のロビーを通じて長い間待っている被害者に対し、安保と外交を理由に待たせている韓国政府と、加害国としての責任から目を背けている日本政府の態度変化を促すことができるだろう」と話した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170926-00000066-yonh-kr&pos=4