韓国のソウル市鍾路区は28日、日本大使館前に設置されている旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像を同区第1号の「公共造形物」に指定したと明らかにした。日本側は少女像の移転を求めているが、指定によって同像の一方的な撤去・移転ができなくなる法的根拠が整った。

 これまで少女像は設置や管理の規定がなく、法的根拠に基づく管理が不可能な状態だった。

同区は7月に都市空間芸術条例を改定。少女像を公共造形物として管理することにした。また、同区の都市空間芸術委員会の審議を経て指定された公共造形物は撤去・移転できないようにした。撤去するためには設置者側に通知し、同委員会で審議を行わなければならない。

 少女像は公共造形物指定後も、慰安婦被害者を支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)の所有となる。

 少女像は2011年末、挺対協が慰安婦問題の解決を求めて日本大使館前で開いている「水曜集会」の1000回目を記念して建てられた。

 同区によると、挺対協は当初、平和碑の設置を望んでいたが、金永ジョン(キム・ヨンジョン)区長が碑石よりは芸術作品である少女像が意味があるとの意見を伝え、「平和の少女像」として建てられることになった。

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