国際社会から制裁を受ける北朝鮮では最近、当局から情報機関などにドルを上納するよう指示が出ていることがわかった。中には民間の商店主などにドルで愛国者証を販売するケースもあり、ドル稼ぎはまさに手段を選ばない形で行われているようだ。

 北朝鮮の内部事情に詳しいある消息筋は29日「韓国の情報機関・国家情報院に相当する北朝鮮の国家保衛省が先日、全国の道、市、郡の支部に毎月一定額のドルを上納するよう指示し、それぞれに額を割り当てた」「道単位の支部では毎月50万ドル(約5600万円)、市や郡の支部は5万ドル(560万円)、その下の里では5000ドル(約56万円)を上納しなければならない」などと伝えた。中でも中国やロシアに隣接する国境近くではより多くの額が割り当てられているという。国家保衛省の指示を受け、各地の保衛部は海外出張に行く住民から1人あたり問答無用で500ドル(約5万6000円)を徴収しており、また外貨を稼ぐ実業家や華僑からも出入国許可証を交付する条件としてドルを徴収しているという。

 これとは別に朝鮮労働党は先日「愛国者証」なるものを発行し、ドルを多く上納した市場の商店主らに与えているようだ。商店主らは朝鮮労働党創建日(10月10日)など、北朝鮮の主要な記念日ごとに一定額のドルを上納すると愛国者の称号を受ける。この称号を得た場合、本人あるいはその家族が何らかの犯罪で摘発されたとしても、それに対する処分や処罰が通常よりも軽くなるという。平壌市内のある住民も「国家保衛省は強制的に上納額を割り当てており、朝鮮労働党は愛国者証を販売してドル稼ぎをしている」と伝えた。また韓国の国立シンクタンクのある関係者は「北朝鮮に対する国際社会の制裁が厳しくなった影響で、北朝鮮ではドル稼ぎの手段が多様化している」「最終的には住民のタンスの中に隠されたドルまで探し出そうとしているようだ」などとコメントした。

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