韓国トヨタが韓国国税庁から「移転価格操作」判定を受け、約250億ウォン(約25億円)の税金が追徴されると、複数の韓国メディアが29日報じた。

移転価格とは多国籍企業の数カ国の関係会社がお互い製品やサービスをやり取りする時に適用する価格をいう。移転価格操作を通じて法人税など税金の負担が少ない国の関連会社に利益を集中させる手法を、韓国国税庁が摘発したのだ。

関連業界によると、国税庁は昨年11月から4カ月間、韓国トヨタを相手に税務調査を行った。通常の調査という韓国トヨタの説明とは違い、実際には法人税縮小申告に対する国税庁の企画税務調査だったことが分かった。

調査の結果、法人税率が韓国より低い日本本社の利益を膨らませ、韓国支社の利益を故意に縮小することで、結果的に法人税の納付額を減らした点が指摘されたという。

これを受け、国税庁は正常移転価格を基準に150億ウォンの法人税を韓国トヨタに追加で賦課したほか、移転価格操作で日本本社の配当が増えた点を考慮し、これに対しても約100億ウォンを課税したと伝えられた。

一方、韓国トヨタは「定期税務調査を受けたこと以外には答えることができない」と明らかにした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170929-00000020-cnippou-kr