日本と台湾は韓国よりも一足先に東南アジアに目を向け始めた。

 日本は2010年に尖閣諸島をめぐる対立以降、中国への依存度を抑える「チャイナプラスワン」戦略で東南アジア市場を開拓した。東芝、日立、伊藤忠商事など日本を代表する企業がベトナムの道路交通高度化事業の受注に乗り出し、シンガポールでは三菱重工が440億円規模の次世代型電子式道路課金システム(次世代ERP)の構築事業を受注するなど、東南アジアのインフラ構築事業に進出した。日本企業の対中投資は12年(134億ドル)以降、毎年減少し、15年には88億ドルまで低下した。一方、対東南アジア投資は13年、14年に200億ドルを超え、15年にも190億ドルを記録した。日本の国際協力銀行(JBIC)が実施した海外進出企業の選好度調査でも、13年からインドとインドネシアが中国を上回っている。

 台湾も昨年5月、蔡英文政権が発足後、フィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシアなど東南アジア国家へと市場を多角化する「新南向政策」を本格的に推進している。台湾政府は今年、1億3100万ドルを新南向政策関連の予算に充て、東南アジアに進出する企業を積極的に支援している。台湾の輸出の40%を占める中国の影響力を低下させるのが狙いだ。代表的な例として、ナイキ、プーマ、アディダスのOEM(相手先ブランドによる生産)で知られる台湾の宝成工業は、中国国内の生産拠点をベトナムとインドネシアに移転した。シンガポールのDBS銀行によると、昨年末時点で台湾企業による東南アジア6カ国への直接投資額は11年当時の2倍以上に増えた。一方、中国が台湾の企業の直接投資に占める割合は10年の84%から15年には51%に急低下した。

 LG経済研究院のイ・ジピョン首席研究委員は「中国はアジアの一部にすぎない。韓国企業も中国市場に依存してきた慣行から脱し、主力市場を多角化すべきだ」と指摘した。

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