スペイン東部カタルーニャ自治州の独立賛成派が圧勝した1日の住民投票から1週間。
州政府は独立に突き進む構えを崩していないが、賛同する動きは国内外で広がらず、勢いは陰り気味だ。投票直後を予定していた州議会での独立宣言は現時点で実施の見通しが立たず、手詰まり感が強まっている。

 プチデモン州政府首相は10日、議会で発言する予定。しかし、内容は「現在の政治状況」とされ、独立宣言に言及するかははっきりしない。州政府は投票前、賛成多数を見越して4日にも独立宣言に踏み切る方針だったが、開票作業の遅れや憲法裁の停止命令などを理由に先送りした。

 「法的な確実性が脅かされている」。州内のエネルギー大手ガスナトゥラルフェノーサは6日、住民投票後の政治の混乱を受けて事業継続の不安が高まったとして、州都バルセロナの本社を首都マドリードに移転すると発表した。同様の動きは国内3位の銀行カイシャバンクや5位のサバデル銀行など他の有力企業にも広がった。

 州政府の集計で賛成票は90%に達したが、反対派の多くは、中央の制止を顧みずに投票に踏み切った賛成派を強引だと批判して棄権。反対派の50代男性教師は「中央政府は横暴だが、独立が正当化されるほどひどいとは思わない」と疑問を口にする。投票率はわずか40%程度で、世論がどこまで正確に反映されたか不透明だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171007-00000059-jij-eurp

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