竹島問題に関心がある人は約6割
内閣府は2017年10月、竹島に関する世論調査(※)の結果概要を発表した。その公開資料から竹島への関心のあるなしなどの実情を確認する。

竹島は島根県に属し、隠岐島の北西約157キロ、北緯37度14分・東経131度52分に位置する、男島・女島から構成される島。戦後発効したサンフランシスコ講和条約で国際的に日本領帰属として確定したが、その直前に韓国が独自かつ一方的に海洋主権宣言(李承晩ライン宣言)を行い竹島の領有を主張、同島を自国領海に取り込み、以後同国が武力によって不法占拠・支配を継続しており、日本の施政権行使がさまたげられる状態が続いている。

その竹島について関心があるか否かを聞いたところ、強い関心を持つ人は21.6%、どちらかといえば関心がある人は37.7%となり、合わせて59.3%が関心派との結果が出た。

どちらかといえば関心がない人は24.0%、強く関心がない人は13.2%となり、合わせて37.2%が無関心派に属する結果となった。今調査対象母集団における竹島そのものの認知度は93.8%なので、「竹島を知っているが、興味関心は無い」人は全体の3割強存在する計算になる。

また2014年に実施された前回調査の結果と比較すると、関心派は値を減らし、無関心派は増える傾向が確認できる。竹島に関する情報取得は主に4マス、特にテレビやラジオなどの電波媒体に寄るところが大きいので、それらのメディアでの取り扱われ方が質・量ともに劣化したのだろうか。

関心内容は「正当性」「歴史的経緯」「対応」

関心派・無関心派それぞれにつき、その内容・理由を尋ねた結果が次以降のグラフ。まずは関心派の具体的な関心内容だが、「我が国の竹島領有の正当性」を挙げる人がもっとも多く、73.5%との結果となった。

次いで「歴史的経緯」や「日韓関係に与える影響」「我が国の政府や地方自治体の対応・取組状況」が続く。見方を変えれば竹島問題について広報・啓蒙・公知を行う場合、これらの要件に重点を置いて情報を配信することで、効果的に需要に応えることができることになる。

また「他の人の意見や考え」「研究成果・論文」への回答値が低いのが目に留まる。これは他の主張などに興味は無く、関連問題における事実、実情を知りたい、興味があるといった関心派の認識が透けて見える。

一方、無関心派が関心を示さない理由として挙げたのは「自分の生活にあまり影響がない」で、64.7%。次いで「竹島に関して知る機会や考える機会がなかった」が31.4%と続いている。

※竹島に関する世論調査
2017年7月13日から23日にかけて、全国18歳以上の日本国籍を有する人3000人に対し、調査員による個別面接聴取方式によって行われたもので、有効回答数は1790人。前回(2014年実施)までの調査では20歳以上を対象としていたのに対し、今調査からは18歳以上を対象としているため、2014年分までと2017年分以降との間に厳密な連続性はないことに注意が必要。