防衛省は、放射性物質や生物・化学兵器を使用したテロ攻撃に備えて、有害物質の拡散状況を予測する新システムを2020年東京五輪・パラリンピックまでに導入する方針を固めた。住民の避難や救助などに活用することを想定。自衛隊は消防や警察とシステムを共有して対応する。


 実用化するのは、化学(Chemical)、生物(Biological)、放射性物質(Radiological)、核(Nuclear)を使った兵器による被害状況を把握するための「CBRN脅威評価システム」。複数の地点のセンサーが取得した有害物質のデータと、地形や建物、局所的な気象情報などのデータを合わせてコンピューターで解析し、有害物質が特定の場所でどのように拡散していくか予測する。発生源を把握することにも寄与する。

 有害物質を避けることで、自衛隊員らの2次被害の防止につながるほか、汚染が比較的、深刻な場所には装備が充実している陸上自衛隊化学科部隊を、軽度な地域には消防、警察を派遣するなど担当区域を振り分けることにも利用できる。原発事故への応用も検討している。

 防衛省は2012年度に新システムの開発を始め、14年度から実在する街の模型に人工的に風を当てるなどする実証実験に移行。実験を重ね19年度までに実用可能なレベルまで精度を上げる。北朝鮮が今年9月に地下核実験を実施した後には、仮に放射性物質が外部に漏れた場合にどう拡散するかをこのシステムを使って推定していた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171119-00000005-mai-pol


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