米財務省は21日、20日に北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことに伴い、北朝鮮に対する追加制裁措置を発表した。北朝鮮企業9社のほか北朝鮮と取引を続ける中国企業4社や中国人実業家1人と、北朝鮮籍の20隻の船舶を新たに制裁対象とした。核・ミサイル開発の資金調達阻止を狙うと同時に、中国に対して北朝鮮への影響力行使を求めて改めて圧力をかけた格好だが、中国政府は米国の独自制裁について「誤った方法」と反対する姿勢を示した。

 米財務省などによると、制裁対象となった実業家は、ここ数年で制裁対象となった自らの企業を通じ原子炉関連部品など2800万ドル(約31億円)相当を輸出した。他の中国企業3社は、2013年1月から今年8月までに約7億5000万ドル相当の物資の輸出入に関与した。このほか、北朝鮮の労働者を中国やポーランドなどに派遣する北朝鮮企業も制裁対象となった。国外派遣の労働者の収入の多くは朝鮮労働党に吸い上げられているとされる。

 米財務省の対北朝鮮追加制裁について、中国外務省の陸慷(りくこう)報道局長は22日の定例記者会見で「いかなる国でも、その国内法に基づき(他国に)独自制裁を科し、『域外適用』を実施するという誤った方法には反対する」と述べた。だが「断固とした反対」などの強い表現は避け、対米関係への配慮を示した。制裁対象に中国の個人、企業が含まれたことについては「中国国内で法律や国際的な義務に違反する個人、組織があれば法に基づき摘発する」などと説明した。.

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