平昌(ピョンチャン)冬季五輪期間中に1泊100万ウォン(約10万円)を超える宿泊料金を策定した平昌・江陵(カンルン)地域の宿泊業者が大規模な空室発生を懸念する自体に追い込まれている。

平昌冬季五輪大会組織委員会が事前契約した宿泊業者との客室予約を5500室ほどキャンセルした事実が9日に明らかになった。平昌冬季五輪組織委員会と江原道(カンウォンド)によると、IOCが大会主要関係者と顧客向けに配分を要求した宿泊施設の規模が2万1200室から1万5700室規模に減った。

組織委員会など大会関係企業が相次いで宿泊をキャンセルしたのは平昌冬季五輪に来る主要顧客の人数が減ったためだ。

組織委員会は儀典が必要な人たちとマーケティング関係者らのために競技場から1時間以内の距離にある3~5つ星級ホテル、コンドミニアム、リゾートなどをあらかじめ押さえておいた。だが北朝鮮の挑発など韓半島(朝鮮半島)情勢が不安定になり主要顧客が減った。これを受け組織委員会は先月原州(ウォンジュ)にあるホテルと大型コンドミニアムとの契約を相次いでキャンセルした。

これについて組織委員会関係者はあるメディアに「国家五輪委員会(NOC)など海外から来るお客が平昌組織委員会を経ず独自に宿泊地を探して契約したり、参加団の規模を減らしたことから事前契約した客室数が減った」と話した。

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