菅義偉官房長官は15日の閣議後会見で、北朝鮮に対する独自の追加措置として、新たに19団体を資産凍結の対象に指定すると発表した。

菅官房長官は、11月29日に北朝鮮が日本の排他的経済水域(EEZ)に着弾するミサイルを発射するという暴挙に出たと指摘。「圧力強化を通じて、北朝鮮の政策を変えさせることの必要性をあらためて示すものだ。拉致問題についても北朝鮮から解決に向けた具体的な動きが示されてない」と追加措置に踏み切った理由を説明した。

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