日本海沿岸に漂着した北朝鮮籍とみられる木造船について、中川雅治環境相は22日、処分費用に関する自治体への補助制度を拡充し、同日以降に処理する木造船は全額国費負担とする方針を明らかにした。

 海上保安庁によると、今年に入り、21日正午までに朝鮮半島からの木造船が漂流または漂着した事例は96件あり、統計を取り始めた2013年以降、最多となっている。環境省によると、所有者が分からない場合は産業廃棄物として自治体が処理し、1隻当たりの処理費用は数十万~百数十万円かかるという。

 木造船を含む海岸漂着物の処理費用は、以前は全額国費負担だったが、漂着物の増加が財政を圧迫したとの理由で、15年度から補助制度に変わった。木造船の場合、処理費用の2~6%を自治体が負担する規定で、漂着木造船の急増に伴い、補助の拡充を求める要望が自治体から相次いでいた。中川環境相は「住民に非常に大きな不安を与えている。処理が迅速、円滑に進むようにしたい」と話した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171222-00000061-mai-soci