「日本の常任理事国入り」に賛成の米有識者は69%。

・賛成派の理由のトップは「常任理事国入りした日本が国際平和と安全に果たす今後の役割に期待するから」。


・反対派の理由のトップは「そもそも安保理の常任理事国を増加すべきではないと考えるから」。

「日本の常任理事国入り」に賛成する米有識者は69%
日本が安全保障理事会における常任理事国入りするのを望む声は、米国ではどれほどの大きさなのだろうか。その実情を外務省が2017年12月に発表した「米国における対日世論調査」(※)の結果から確認する。

国際連合の主要機関の一つ、安全保障理事会(安保理)は、第二次世界大戦における戦勝大国の米国・ロシア(かつてはソ連邦)・イギリス・フランス・中国で構成される常任理事国と、非常任の理事国10か国(2年毎に改選)で構成されている。今世紀に入ってから世界情勢の変化に伴い、前者の常任理事国について、数か国を追加すべきではとの議論が持ち上がっている。


これに絡み、日本が新たに国連安保理の常任理事国となるべきだと思うか否かについて、今調査対象母集団の有識者に聞いた結果が次のグラフ。2007年度から問い合わせの対象としているので、グラフも2007年度以降のみとなっている。

↑ 日本が新たに国連安保理の常任理事国となるべきだと思うか(有識者)