イラン各地で政府に抗議するデモが続いている問題で、首都テヘラン中心部では31日も数百人が参加するデモ行進が行われた。同国西部では前日夜のデモで2人が死亡しており、4夜目となる騒乱の発生を警戒する当局はソーシャルメディアへのアクセスを遮断する措置に踏み切った。


 テヘラン州知事室の治安担当者は国営イラン労働通信(ILNA)に対し、30日夜のデモ後に「指導者」40人を含む200人が身柄を拘束されたと語った。

 今回の抗議行動のきっかけは、28日に同国第2の都市マシャド(Mashhad)で生活費の高騰をめぐり行われたデモだったが、抗議の波は各地に急速に広がり、その矛先はイスラム統治体制全体に向けられるようになった。参加者の中には「独裁者に死を」と叫ぶ者もいた。

 西部ロレスタン(Lorestan)州の副知事は国営テレビに対し、同州の町ドルード(Dorud)で30日夜に起きた衝突で2人が死亡したと語ったが、この責任が治安当局にあるとの見方は否定した。

 地元メディアによると、当局は携帯電話向けメッセージアプリ「テレグラム(Telegram)」や写真共有アプリ「インスタグラム(Instagram)」へのアクセス遮断を開始。テレグラムのパーベル・ドゥロフ(Pavel Durov)最高経営責任者(CEO)も自社のアプリが遮断されたことを認めた。

 イラン政府はテレグラムが暴力扇動に使われていると非難しており、これらサービスの遮断はさらなる騒乱を回避する狙いがあるとみられる。

 同国の国営放送によると、ハッサン・ロウハニ(Hassan Rouhani)大統領は31日の閣僚会議で、抗議行動が始まって以来初めて公の場でコメントし、政府は「批判のための場」を提供しなければならないと語った。

 だが一方で、デモ参加者に対しては、暴力行為は容認できないと警告。さらに、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領がイランのデモについてコメントしたことを受け、過去にイランを「テロリスト」と呼んだトランプ氏にはデモ参加者に同情する「権利はない」と語った。(c)AFP

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