北朝鮮による電磁パルス攻撃の現実味

核爆発による電磁波でインフラを破壊するEMP攻撃で米国民の9割が1年以内に死亡？
アメリカの安全保障強硬派の一部は何年もの間、電磁パルス（EMP）兵器の脅威を警告してきた。それは衛星通信を不能にし、電力系統を停止させ、ある物理学者が「大陸規模のタイムマシン」と呼んだように、アメリカを電話やテレビも電力もない時代に逆戻りさせる――。

ここ数カ月、北朝鮮とアメリカの言葉の応酬がエスカレートするなかでEMP問題が再燃している。北朝鮮が9月3日に核実験を実施した際、同日朝に朝鮮中央通信が、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長がICBM（大陸間弾道ミサイル）に搭載可能な水爆を視察したと報道し、「強力なEMP攻撃もできる」と伝えたためだ。北朝鮮がEMPを公式に認めたのは初めてだった。

EMPとは、核爆発によって生じる強力な電磁波のこと。高度数十～数百キロの高層大気圏内で核兵器を爆発させた場合、地表には爆風や放射能による直接の影響はないとされる。しかし、EMPが地磁気に引き寄せられて地上へ向かう際に大電流になり、送電線や電話やインターネット回線、航空機関の管制システムからパソコンなどの電子機器まで破壊。幅広い分野を長期にわたり機能不全に陥らせる恐れがある。

EMPへの懸念は1962年にアメリカが行った「スターフィッシュ・プライム」実験にさかのぼる。核兵器を太平洋の約400キロ上空で爆発させたところ爆心から1400キロも離れたハワイで停電が起こり、科学者はその威力に気付いた。

元CIAの核専門家ピーター・プライらの報告書によれば、EMP攻撃でアメリカの電力網が破壊されれば、国民の約9割が1年以内に死亡する可能性があるという。

＜風向きが変わり始めた＞

しかし北朝鮮の実行力について、アメリカでは懐疑的な声が非常に多い。理論上、電磁パルスは破壊的な力を持つ。しかしその効力を最大限に生かす兵器を造ることがどれほど難しいか、科学界では何年も議論されてきた。無党派の独立監視団体「政府監視計画（POGO）」の調査部長ニック・シュウェレンバックから見て、そうした仮想攻撃への恐怖は「多くの不完全な仮定に基づいている」。

米国防大学の上級研究員で物理学者のユサフ・バットによれば、EMP攻撃の成功には条件がある。爆弾を一定の高度で爆発させなければならず、特定の発射方法が必要だという。

電波から脳を保護するためアルミホイルをかぶる人々がいるが、EMPもそれと変わらないと批評家は冷たい目を向けてきた。北朝鮮がEMPに言及した数週間後にも、EMP攻撃の脅威を評価する米議会の委員会は16年間の活動に幕を閉じた。

しかしここにきて風向きが変わり始めた。「アメリカは大規模な諜報の失敗で北朝鮮の攻撃能力を過小評価し、最大の脅威も認めていない。それはEMP核攻撃だ」と、プライらは10月、下院の公聴会で指摘。EMP防御計画から撤退すれば、有事の際に対抗できなくなるとの危機感から、米政府内に対策を見直す動きが生まれ始めた。

もっとも懐疑派の間では以前から、北朝鮮に電磁パルス攻撃の能力があっても実行するとは考えにくい、アメリカが核兵器で報復する可能性があるからだという声がある。「EMP攻撃は自殺行為だ」と、シュウェレンバックは言う。しかし、EMPの脅威を訴えてきたニュート・ギングリッチ元下院議長は、その報復は現実的でないと反論する。「われわれは核兵器で反撃するのか？」と彼は言う。「それは大変な事態を招く」

11月には下院と上院で新たなEMP委員会が発足し、その攻撃の「本質、重大さ、可能性」を検証することになった。

脅威の現実味をめぐっては今も賛否両論で、懐疑派の中には委員会の復活は税金の無駄遣いだとする声もある。しかしEMPは攻撃目標に着弾させる精度が求められず、攻撃の難易度は低い。北朝鮮にとっては、手軽に甚大な被害を与えられる現実的な選択肢かもしれない。

From Foreign Policy Magazine

＜本誌2017年12月26日号「特集：静かな戦争」より転載＞

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180106-00010001-newsweek-int

引用元: ニューズウィーク日本版

みんなの意見