慰安婦合意、韓国は何に反発しているのか？ 日本の今後の対応は

慰安婦問題をめぐって、2015年末に日本と韓国の間で交わされた合意が再び揺れています。昨年末に韓国政府は慰安婦問題の日韓合意についての検証結果を公表し、文在寅大統領が「この合意で慰安婦問題が解決できないことをあらためて明確にする」と表明したのです。そもそもの慰安婦合意とはどんなものだったのか。「不可逆的」に解決を目指すはずの合意に、なぜ韓国は今になって反発したのか。今後、日本はどう対応していくべきか。元外交官で平和外交研究所の美根慶樹代表に寄稿してもらいました。

慰安婦問題「日韓合意」は本当に歴史的合意といえるのか

「最終的かつ不可逆的に解決される」ことを確認
　慰安婦合意とは、長らく両国間の懸案であった慰安婦問題について、2015年12月28日、当時の岸田外相と韓国の尹外相との会談で達成された合意です。主要点は次の通りでした。

《日本側》
○安倍首相が元慰安婦であった方々に、「心からおわびと反省の気持ち」を表明。
○日本政府は、「全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる」ために10億円を拠出（すでに実行済み）。

《韓国側》
○韓国政府は日本政府に協力（後に、韓国政府は慰安婦のために基金を新設し事業を開始）。
○在韓国日本大使館前の少女像については、尹外相が、「韓国政府は，日本政府が公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても，可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する」と表明(これはまだ実現していません)。

《両国》
○この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認。
○今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

韓国内世論に強く押された文大統領

　ところが、文在寅大統領は2017年5月に就任後、日韓合意の成立経緯を検証する作業部会を設置しました。韓国内の強い世論に押されたからです。具体的には、元慰安婦を支援する韓国挺身隊問題対策協議会などが中心になって対日批判の運動を広げ、形成された世論です。

　検証の結果は12月27日に発表されました。とくに問題であったのは、元慰安婦の意見が十分反映されなかったことを理由に、「政府間で最終的・不可逆的解決を宣言したとしても問題は再燃するしかない」として政府間の合意を尊重しない姿勢を示したことでした。

　検証結果には、このほか、日韓合意に「非公開の内容」があったとか、「性奴隷」という表現を使わないこととしたとか、「不均衡な合意が一層不均衡」になったとかの指摘もありましたが、韓国側の一方的な判断でした。

　しかも、韓国側が日韓両国の交渉内容を日本側の了解なく一方的に発表したことは、外交上の慣例に違反し、日本側に対して非礼な行為でした。

　文在寅大統領は検証結果発表の翌日、日韓合意は「手続き上も内容上も重大な欠陥があったと確認された」とし、「両首脳の追認を経た政府間の公式的な約束という重みはあるが、この合意では慰安婦問題は解決されない」などと表明しました。さらに、元慰安婦や支援団体関係者らと懇談し、日韓慰安婦合意について「真実と正義の原則に外れる」と述べました。入院中の元慰安婦の見舞いもしました、文在寅氏は日韓合意の履行は続けないという姿勢を示したのです。

　慰安婦問題のための基金は維持困難となり、理事の大半がすでに辞任しています。この基金は今後どうなるか分かりません。解散するにも理事の定員が不足していると言われています。

日本政府「1ミリたりとも動かさない」
　慰安婦問題に関するこのような対応は日本として看過できません。河野外相は、訪問先のトルコ・アンカラで12月28日、合意に従って解決を図ることの重要性をあらためて強調しつつ、韓国の対応について日本政府は強く抗議したと述べ、さらに、「韓国政府がすでに実施に移されている合意を変更しようとするなら、日韓関係が管理不能となり、断じて受け入れられない」と表明しました。

　菅官房長官は、1月4日、日韓合意は「1ミリたりとも動かさない」と語りました。いずれも当然の発言でした。

　韓国政府は、残念ながら、慰安婦問題に限らず前政権の決定を繰り返し批判・否定した過去があります。1965年の日韓請求権協定で両国民の請求権問題は解決されていたのに、元慰安婦に対する補償を求めてきました。また、米国との間でも、朴槿恵前政権が合意した高高度ミサイル防衛システム（THAAD）の配備について変更を求めようとしたため米国を怒らせました。

　このようなことが起こるのは、韓国では世論の強い圧力を受けて政府が既定の方針を変更するからです。韓国政府は国民から信頼されていないと言わざるを得ません。

　いずれにしても、韓国政府は国際社会で責任ある立場にふさわしい行動を取ることを求められます。日本としても、慰安婦問題に限らず、文在寅政権と協力したことが次の政権によって否定されてはたまりません。そうなれば韓国との協力は常に不安定な状況に置かれます。そのような悪循環に陥らないよう、国家間の合意を順守するのは韓国の現政権にとっても利益なのです。

「再交渉」という言葉を使っていない韓国側
　今後、日本としては、文在寅氏が「再交渉」という言葉を使っていないことに注目しつつ、韓国側が具体的にどのように出てくるか見定めるのが先決です。基金を解散したり、「再交渉」を要求したりすれば、日韓関係はさらに悪化するでしょうし、そのようになることには文在寅大統領としても慎重であることを期待するほかありません。文氏は近く方針を発表するとも言われていますが、最終的な新方針を固めるにはかなり長い時間がかかるでしょう。

　慰安婦合意に関する韓国政府の対応には明らかに問題があり、日本は有利な立場にありますが、力で相手をねじ伏せるような姿勢は禁物です。慰安婦問題がある国は韓国だけでありません。また、米国などは直接の関係がなくても強い関心を抱いています。日本がバランスの取れた対応をしなければ、国際社会は一変して日本に批判的になるでしょう。

　日本では、かつてのように、駐韓大使を一時帰国させる考えが出てくる可能性もありますが、間違っている相手を正すのに何が最良か、国際的な感覚を失わずに慎重に検討する必要があります。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180107-00000004-wordleaf-kr

引用元: THE PAGE

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