●第二次大戦後にエルサレムは東西分割
 第二次世界大戦後、ユダヤ人とパレスチナ人の対立はイギリスの手にも負えなくなるほど激化。その結果、国連総会は1947年、両者の共存が困難と判断し、パレスチナをユダヤ人とパレスチナ人で分割することを決議。これにともない、エルサレムは国際管理地区と定められたのです。

 ところが、この国際管理はほどなく崩れました。国家樹立の悲願が実現してこれを歓迎したユダヤ人と対照的に、イスラム諸国は国連決議を批判。1948年にイスラエルが建国を宣言するや軍事的に介入したのです(第一次中東戦争)。戦闘のなかエルサレムはイスラエルとイギリス委任統治領だった1946年に独立したトランス・ヨルダン王国(1950年に後のヨルダン・ハシミテ王国 と改称)によって東西から占領されました。

 1949年のローザンヌ議定書では、イスラエルとヨルダンの占領地に沿って休戦ラインが確定されました。これに基づき、ヨルダンが「東エルサレム」を含むヨルダン川西岸を併合したのに対して、イスラエルは「西エルサレム」を首都と宣言し、政府機関の移転を開始したのです。

 エルサレムの東西分裂にともない、西エルサレムに居住していたイスラム教徒や東エルサレムに居住していたユダヤ教徒、キリスト教徒はそれぞれ排除されました。エルサレムの東西分裂は宗派の純化を促し、結果的に相互不信をさらに深めたのです。

●イスラエルの実効支配が進む
 エルサレムが再び「統一」される転機となったのは、1967年の第三次中東戦争でした。この戦争でイスラエル軍はヨルダン川西岸の全域を制圧。これにともない、東エルサレムは西エルサレムに事実上併合されたのです。

 これに対する批判がイスラム諸国だけでなく米国を含む西側諸国から出るなか、イスラエルはエルサレムの実効支配を強化。エルサレム市域が拡大され、ユダヤ人居住区が確保された一方、周辺のパレスチナ人居住区は市域から排除されました。エルサレム人口に占めるユダヤ人の比率が高まるなか、1980年にイスラエル政府は「エルサレム基本法」を制定し、統一エルサレムを首都と宣言。大統領府や議会をはじめとする国家機関を設置し、各国に対して大使館をテルアビブから移転することを求め始めました。

 統一エルサレムの実効支配を国際的に認めさせようとするイスラエルに対して、国連安保理はエルサレム基本法を無効とし、イスラエルの主権を認めないことを確認する決議を採択。それ以降も毎年のように国連総会でこれを確認する決議が採択され、イスラエルは孤立を深めていったのです。


●膨らんでは消える和平機運
 イスラエルとパレスチナの対立は、冷戦終結後に一時緩和しました。米国の仲介による1992年のオスロ合意でイスラエルは、パレスチナ側の停戦を条件に、パレスチナ自治政府の発足を認め、その将来的な「国家」としての独立について協議することを約束。その後、双方は断続的に和平交渉を進めてきました。

 ただし、そこでは「合意しやすいところから合意していく」ことが優先されたため、「合意の得にくい問題」は先延ばしにされてきました。そのなかには第一次中東戦争以来のパレスチナ難民の帰還問題とともに、エルサレムの帰属も含まれます。そのため、イスラエルによる実効支配が続くなか、オスロ合意に基づいてヨルダン川西岸に発足したパレスチナ自治政府は東エルサレムではなく、その北方約10キロにあるラマラに置かれています。

 ところが、一時緩和した両者の関係は、2001年以降の対テロ戦争を機に再び緊迫の度を強めました。2002年にイスラエルは、パレスチナに武器を運んでいた船舶を公海上で拿捕。「パレスチナ自治政府のテロへの関与」を主張してイスラエル軍がラマラを占拠する事態となりました。これと並行してイスラエルは、「テロ対策」としてヨルダン川西岸のユダヤ人入植地とパレスチナ人居住区の間で分離壁の建設を開始。これに対して各国からは「テロ対策を口実に実効支配を既成事実化している」という批判があがりました。

●エルサレム問題の行方は
 エルサレムの帰属に関して、これまで主に2つの解決案が提示されてきました。

 第一に、サウジアラビア政府が2002年に提示した、イスラエル軍の即時撤退、東エルサレムを首都とするパレスチナ国家の樹立、難民の帰還――の3点を引き換えに、アラブ諸国がイスラエルとの関係を正常化する和平構想です。イスラエルの実効支配によってエルサレム全域をパレスチナのものにすることが困難であるなか、「東エルサレムを将来的なパレスチナ国家の首都」とする案は、パレスチナ側からも受け入れられています。

 第二に、EUが提案する「統一エルサレムをイスラエルとパレスチナが共用する」案です。この案は1980年代に米国でもみられたもので、イスラエルとパレスチナ双方の納得を得ようとするものです。

 これに対して、対テロ戦争を機に、それまで以上に実効支配を強化するイスラエルは、ユダヤ教保守派の政治的影響力の拡大も手伝って、統一エルサレムを首都とする方針を堅持。しかし、その結果、パレスチナやイスラム諸国からの反発をさらに強める悪循環に陥っています。

 このような錯綜した背景があるなか、トランプ政権が統一エルサレムをイスラエルの首都と認定したことは、イスラエルにとっては朗報でも、それ以外の国にとっては多かれ少なかれ衝撃になりました。今後の展開は予測が困難ですが、今回の決定によって対立がより激しくなるだけでなく、パレスチナが米国を仲介者と認めなくなったことで、対立の収拾がより困難になったことは確かといえるでしょう。

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