● 韓国が日韓合意の新方針を発表 安倍首相「受け入れることができない」

 1月9日、韓国の康京和外交部長官は、その直属の慰安婦合意検証チームの結果を踏まえ、日韓合意に関する新方針を発表した。

 その中で強調したのは、「日韓合意は政府間の秘密交渉の下で進められ、元慰安婦の意見が反映されていない」「両国間の交渉に非公開の合意があり、不均衡な合意だった」ということであり、日本側が拠出した10億円については、一部の元慰安婦らが受け取りを拒否していることから「今後、扱いを日本側と協議する」と述べた。

 これに対し、河野外務大臣は、「日韓合意は国と国の約束であり、韓国側に対して直ちに抗議を申し入れることにしている」と反発した。

South Korea with flag highlighted on model of globe. 3D illustration

 さらに文在寅大統領は、翌日の年頭記者会見で、「再交渉を要求するわけではない」「間違った結び目は解かなければならない。日本が真実を認め、被害者女性たちに心を尽くして謝罪し、それを教訓に再発しないよう国際社会と努力するとき、元慰安婦も日本を許すことができるだろう」とし、日本側の“自主的な対応”を求めた。

 しかし、安倍晋三首相は「韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、全く受け入れることができない」としてこれを一蹴している。

 そもそも、交渉に当たって国内の意見を取りまとめる責任は韓国側にあり、それが不十分なものであっても国際的な合意は忠実に履行する義務がある。しかし、文政権の今回の新方針は論理のすげ替えであり、全く論理矛盾している。

 文政権は、「元慰安婦の意見が反映されていない」と言うが、実際には合意当時に生存していた元慰安婦の7割がこの合意を受け入れている。当事者の7割が受け入れている合意が、「元慰安婦の意見が反映されていない」というのはどう考えても無理がある。

 要するに、文在寅大統領を支持した、「韓国挺身隊問題対策協議会(以下、挺対協)」のような、左翼系の政治団体の意見が反映されていないということである。

 (注)韓国の主要紙、朝鮮日報によれば、合意時の生存者47人のうち36人は一人当たり1億ウォン(約1000万円)、死亡者199人の遺族の内68人は一人当たり2000万ウォン(約200万円)を受け取ったり、受け取る意向を示したりしている。

● 慰安婦問題をこじらせてきた 支援団体名乗る挺対協が元凶

 挺対協は、自らを慰安婦支援団体としているが、実際には過激な政治団体である。アジア女性基金が活動していた頃、同基金から“償い金”を受け取った韓国人の元慰安婦に対して、その後支給された韓国政府からの見舞金を受け取らせなかったばかりか、日本の基金から金を受け取るのは、自ら「売春婦」であったことを認める行為であると非難した(河野談話作成過程等に関する検討チーム報告より)。

 筆者が支援団体であれば、そのような金は日本に返せと言い、韓国政府の見舞金を渡したであろう。まして、元慰安婦が最も傷つく「売春婦」と認める行為だとは、どういう顔をして言い放ったのであろう。筆者が挺対協を「政治団体」というのはこのためである。

 河野談話の検証チームの報告でも述べられている通り、韓国側は常に世論の批判を懸念して、日本側の“自主的な措置”とするよう求めてきた。そして、日本側が採る措置については、事前に知らせてほしいと言いつつ、実際には協議を求めてきた。

 日本側も、韓国側が反対する措置ではむしろ問題をこじらせるだけであることから、韓国側の意見を相当程度取り入れ、韓国側の理解を得つつ進めてきた。このように、韓国側も基本的に理解した措置を、常に覆してきたのが挺対協である。挺対協は、自分たちにとって100点満点の合意しか受け入れないという姿勢なのだ。

 挺対協の意見を聴取していては、2015年の日韓合意はなかったであろう。朴槿恵政権が、挺対協以外の多くの慰安婦に接触したからこそ、7割の元慰安婦が受け入れたのだ。文政権が言う、「意見を受け入れられていない」という元慰安婦は、極めて少数派なのだ。要するに、文大統領は事実をねじ曲げ、「挺対協が言うことが全体の希望」だと主張しているわけだ。

 すなわち、韓国で認められている慰安婦に関する「事実」は、挺対協が流している「事実」なのだ。慰安婦問題を客観的に調査した「帝国の慰安婦」という書籍は、発刊を止められ、著者は裁判にかけられている。

● 10億円の扱いに関する主張も意味不明 日本は全く対応する必要なし

 今回、文政権は日本側の自主的な謝罪を求めてきているが、これは、これまでの韓国政府のやり方と同じだ。その内容について、執拗に注文を付けてくるのではないかと思われる。

 文政権は、こうした日韓合意について、「秘密合意があった」と言うが、「最終的不可逆的なものにする」という項目を、そもそも韓国側が言い出した、という点は秘密であったろう。

 その他、韓国側が秘密合意と主張する、(1)「挺対協」への説得を要求、(2)第3国での慰安婦像などの設置をしないことを要求、(3)「性奴隷」という表現を用いないことを要求、というのはいずれも韓国側が、「困るから秘密にしてほしい」といったことであろう。国内的に、前政権を批判したいがために、日本側に合意の不当性を提起するのはさらさらおかしい話だ。

つづく

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180122-00156556-diamond-int&p=1