きっかけは「橋下徹が大阪府の職員を自殺に追い込んだ」という虚偽情報のリツイート。橋下徹氏はこのほど、ジャーナリストの岩上安身氏に対して名誉棄損による損害賠償訴訟を提起した。表現の自由を民主主義の「大原則」と語る橋下氏はなぜ、ジャーナリストによるリツイート問題を法廷の場で争うのか。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(1月30日配信)より、抜粋記事をお届けします――。


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■大臣や知事を辞めたら「ただの人」!  民主主義は素晴らしい

 弁護士会の討論会形式の研修会で稲田朋美さん(弁護士、衆議院議員、元防衛大臣)と偶然出くわした話に戻るけど、ほんと日本の民主主義って素晴らしいなって改めて感じたよ。民主主義の実践ツールとしての選挙も含めて素晴らしいってね。

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 そしてその延長線上だけど、民主主義・選挙が根付いている国では、権力者はひとたび権力から離れれば、全くの一国民に戻る。

 僕もとりあえず、大阪府知事、大阪市長、国政政党代表を務めたけど、辞めれば当然一国民。当然のことだけど何の恩典もなし。稲田さんは今も現職国会議員だけど、防衛大臣を辞めて党の役職にも就いていないので何の権力もなし。

 僕は弁護士会の研修には文句がいっぱいあるけど、それでも今の弁護士会のルールでは研修を受けなければならない。稲田さんは、普段は東京に住み、週末は地元選挙区である福井に帰るらしいけど、今回は弁護士研修を受けるために大阪に来たみたい。稲田さんのご主人が大阪で弁護士をやっていて、稲田さん自身、大阪弁護士会に所属しているとのこと。

 僕と稲田さんは、その他30名程度の弁護士に交じってロの字型テーブルを囲み、討論研修を受けてきました。

 防衛大臣と言えば、まあ言えば軍の最高トップ。民主主義が根付いていない国なら、おっかなくてしょうがない。一番きつい国家権力を握っているトップだからね。それこそ国のリーダーよりも力を持っている。ミャンマーの実質的な国家指導者であるアウンサン・スーチー国家顧問も、軍には相当気を遣っている。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長もそれから中国の習近平国家主席も軍を掌握することに政治的なエネルギーを注いでいる。それくらい軍のトップというのは権力を用いて悪さをするのが常套だし、あげくにはクーデターなんか起こして国の最高権力者になったりとかするからね。

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 この弁護士会の研修が1月25日。で、朝日新聞のインタビューを受けた記事がネットに掲載されたんだけど、その中では、僕は依然として、稲田さんが防衛大臣になったことを批判している。それに1月28日(日)の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」でも稲田さんを批判している。民主主義・表現の自由が根付いていない国なら、僕は牢屋にぶちこまれているかもしれないね。

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■表現の自由を守ることは民主主義の大原則だ。しかし……

 このように表現の自由が認められている日本社会は、ほんとありがたいね。これが中国や北朝鮮だったら、一国民が現職や元を含めて軍の最高トップに悪口を言い続けられるか。そんなの無理だよね。ただ国民に表現の自由が保障されている分、権力を持っている側は辛いよ。もう何でも言われっぱなしだから。僕も知事、市長、国政政党の代表をやっていた8年間は、何でもありの状況で言われっぱなしだった。

 表現の自由を守ることが原則であることは十分承知している。憲法21条の表現の自由は、自由・民主社会においては大切な大切な人権だ。自由・民主社会を維持するための人権ともいえる。

 自己実現と自己統治。人間が自らの個性を発揮し、人格形成を発展させるためには表現の自由が必要不可欠だ(自己実現)。そして国家権力をチェックし国民が自らの自由を国家権力によって奪われないようにするためにも表現の自由が必要不可欠だ(自己統治)。

 だから政治家時代は何を言われようが、名誉棄損で訴えるなんてことはしなかった。

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 既存メディアが情報発信を独占していた時には、一応既存メディアがスクリーニング(情報をふるいにかける)をしていた。他人を傷つけないように、虚偽の事実を報じないようにある程度注意をして、それが機能していたところもあるだろう。

 しかし一国民が情報発信する時代にあって、それぞれの一発信者が、どこまでそのような注意をしているのか。ネットでの情報発信は、拡散も早いし、いったん拡散してしまうとそれを消去することは著しく困難になる。これまでの既存のメディアの発信よりもむしろ注意が必要になる。

 他方、あまりに注意を要求すると、一個人の情報発信が委縮してしまう。このバランスを取るのはほんと難しい。

 だからこそ、一国民に開放されたネットによる情報発信、表現の自由を最大限に守るためには、一個人であっても何をやってはいけないのかをはっきりさせる必要があるんだ。表現の自由を守るためにルールを明確化する。何がダメなのかが不明確なことが、表現の自由を最も委縮させる。情報発信者は「忖度」しなければならなくなるからね。

■僕の持論「簡単にツイートできるからといって注意義務は減じない」

 こんな思いで、今回、ジャーナリストを称する岩上安身氏に対して、名誉棄損に基づく損害賠償請求訴訟を起こしたんだ。

 気軽に情報発信できるツイッター。しかし拡散力も著しく高いツイッター。今はツイッターの世界は何が本当で何が嘘かも分からないくらいの場になっている。それでいながら、便所の落書きと違って、多くの人が目にすることにもなるので、他人の名誉を傷つけやすいし、傷つけられた被害者の負担も大きい。

 名誉棄損というのは、加害者側は事の重大性をあまり認識しないんだよね。加害者側はたいてい、たいしたことを言っていないのに……という認識。でも傷つけられた方の負担は非常に大きいというのが名誉棄損の事例の実情なんだ。

 僕は今回岩上氏のツイート、しかもリツイートの内容が名誉棄損にあたると訴えた。リツイートの内容は「橋下徹が大阪府の職員を自殺に追い込んだ」という内容だった。これは、これくらいの表現はまあいいじゃないと軽く扱うわけにはいかない。

 しかも、岩上氏は、かつてジャーナリストとしてテレビ番組のコメンテーターにレギュラー出演した経歴があるし、現在もジャーナリストして活動している。IWJ(インディペンデントド・ウェブ・ジャーナル)というものを立ち上げ、会費を募っている。バリバリのプロのジャーナリストだ。

 こういう者が、ツイッターというものを使って情報発信をする際のルールはどうあるべきか。ツイートやリツイートが簡単にできるからといって、注意義務が減じるわけではないというのが僕の持論だ。

 むしろ簡単に発信ができ、さらに拡散力も強く、一度投稿されたものは消去することが困難であるからこそ、紙媒体とは異なる注意が必要になってくると思っている。

 さらには、ネットによって一個人が簡単に情報発信することができるようになったので、一個人が力のある者に対して挑むこともお手軽にできるようになった。これは大変良いことだ。ただその際に、力のある側が一個人を名誉棄損で訴えると、「それはSLAPP訴訟(詳しい定義は後述するが、不当訴訟というような意味)だ! 」と訴訟提起した側が批判を受けるようにもなってきている。この延長線上で、力の強弱にかかわらず、情報発信者に対して名誉棄損で訴えると、表現の自由を封殺するSLAPP訴訟だ!  民主主義への冒涜だ!  という批判が起きやすくなっている。近代法治国家では、訴える自由こそが原則なのにね。

 相手である岩上氏も僕の訴えはSLAPP訴訟だ!  と批判しているし、徹底抗戦すると宣言しているようなので、この訴訟において、ツイッターでの情報発信におけるルールというものをきっちりと定めていきたいと思う。

 これは、これからますます力を持つであろう一個人のネットを通じた情報発信を守るために、今無秩序となっているネット発信の世界に一定のルールを明示する試みである。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180131-00024337-president-soci&p=1