政府が、北朝鮮による韓国・平昌五輪を狙ったミサイル攻撃などがあった場合の日本人観光客らの避難を想定して、五輪会場周辺のシェルターを調査していたことが3日、分かった。複数の政府関係者によると、韓国を訪問した佐藤正久外務副大臣も2日に平昌のシェルターを視察した。政府は日本人観光客らの迅速な避難に向け、韓国側と協議するなど態勢づくりを進めている。

 政府関係者によると、政府は既に五輪会場周辺の地下駐車場などシェルターとして利用できる複数の地下施設を視察した。公表されていないが、佐藤氏もシェルターとして使われるトンネルなどを視察したという。平昌五輪組織委員長と会談し、北朝鮮の攻撃を受けた際の避難計画についても協議した。

 平昌は南北軍事境界線がある非武装地帯(DMZ)から約80キロ。北朝鮮がDMZ沿いに配備する多連装ロケットの射程100~300キロ内だ。選手団や大会関係者、観光客が世界中から集まる平昌が標的になれば甚大な被害が予想される。

 ただ、在韓日本大使館が作成した「安全マニュアル」が掲載する「全国主要退避施設」は、在韓邦人の約7割が集中するソウル周辺に限定されており、平昌が位置する北東部江原道(カンウォンド)のシェルターの記載がない。

 たびレジ登録で通知

 北朝鮮が平昌周辺に攻撃を行った場合は韓国当局の指示に基づき、競技会場やホテルなどで韓国語や英語で避難先や避難方法がアナウンスされる。在韓日本大使館も避難指示メールを送り、日本語で避難先などを通知する計画だ。メールを受け取るためには外務省の海外旅行登録「たびレジ」に登録する必要がある。

 また、政府は日本国内の旅行代理店各社に平昌五輪観戦ツアーの概要や、ツアー責任者などの情報提供を依頼した。万一の場合にはツアー責任者に連絡し、観光客をシェルターに誘導することも想定している。

 外務省は1日に五輪観戦の韓国渡航者に向け、「朝鮮半島情勢が引き続き予断を許さない状況にある」と注意喚起を促す「スポット情報」を出した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180204-00000001-san-pol