東部・花蓮県で地震が発生してから1カ月を迎えた6日、同県の傅コンキ県長はメディアの取材に対し、これまで約20億元(約73億円)の寄付が同県に寄せられたと報告した。被災住宅の再建支援に関する措置については、県が所有する土地に1年2カ月以内に耐震住宅を建設し、希望者に提供する方針を示した。先月の地震で被災した住宅は195軒に上るとみられている。(コン=山へんに昆、キ=草かんむりに其)

傅県長は、住宅再建支援について県有地での再建以外に、住民が希望する土地での再建、資金の補助の計3通りの支援策を提示し、被災者に自由に選んでもらうと説明。県有地での再建希望者には元の住宅と同等の面積の住宅を提供し、資金の補助については、住宅1坪当たり11万台湾元(約40万円)を支給する。これ以外にも、被災者には月々の生活費や家賃などの補助金を提供するという。

県内では地震で倒壊した建物の解体が進められており、解体後の土地は県が買い取る方針。

傅県長は、観光業やその他の産業における損失は約100億元(約363億円)に上る恐れもあると述べ、復興支援のためにも同県に観光に訪れるよう呼び掛けた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180306-00000009-ftaiwan-cn