【北京=三塚聖平】トランプ米大統領が16日に「台湾旅行法案」に署名して同法が成立したことを受け、中国外務省の陸慷報道官は17日、「法律的な拘束力はないが『一つの中国』原則などに著しく反しており、『台湾独立』の分裂勢力に深刻な間違ったシグナルを発することになる」などとする声明を発表、米側に抗議したことを明らかにした。台湾を不可分の領土とみなす中国側にとって敏感な問題で、トランプ政権の決定に反発した形だ。

陸氏は「中米関係や台湾海峡地域の平和と安定に深刻な損害をもたらすことがないよう、米国側に誤りを正し、米台の政府関係者の行き来などを止め、台湾に関する問題を慎重かつ適切に解決するよう促している」と述べた。

 中国側は、米国で台湾旅行法案に関する動きが表面化して以降、強く反発している。中国政府系の英字紙「チャイナ・デーリー」は今月2日に掲載した社説で、トランプ氏が同法案に署名すれば台湾の蔡英文総統が「国家同士の関係」を主張するような事態を生じさせると指摘。仮に蔡氏がそのような主張をした場合には、「『反国家分裂法』を発動させるような結果が避けられないだろう」と強調した。

 反国家分裂法は、台湾の独立阻止を狙って2005年に採択されたもので、台湾武力行使に対して法的根拠を与えている。「武力行使」の可能性にまで言及し、中国側の強い姿勢を示したものとみられる。

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