日本の陸上自衛隊が5つの方面に分かれている部隊を束ねる統一司令部を27日新設すると日本のメディアが23日、報じた。

「陸上総隊」と呼ばれる司令部が作られるのは1954年陸上自衛隊創設以来初めてだ。

これを受け、陸上自衛隊内部では「創隊以来の大改革」「一元的な運用が可能になり、全国で起こりえる事態に柔軟、迅速に防衛態勢を構築できる」という歓迎の声が出ている。

これまで海上自衛隊には「自衛艦隊」、航空自衛隊には「航空総隊」という統一司令部が存在した。
唯一、陸上自衛隊にはそのような組織がなかった。


陸上自衛隊所属の「5つ(北部・東北・東部・中部・西部)の方面隊」はそれぞれの指揮体制を整えており、
もし部隊の枠を超えて調整する問題が起きた場合、防衛相を補佐する統合幕僚監部が該当役割を担当してきた。
陸上自衛隊の統率手続きが複雑にも関わらず、このような体制を維持したのは
太平洋戦争など過去の日本が軍国主義に暴走する過程で日本陸軍が別途の統帥権を認められて独走したことに対する反省の意味だった。

その間、日本国内で何回も「陸上銃隊」の新設をめぐる議論があったが、実現しなかった。

だが、「中国の脅威などで日本周辺の安全保障環境が悪化しており、東日本大震災の復旧などにおいて陸上自衛隊の統合作戦の役割が大きかった」
などの理由で日本政府は2013年、陸上自衛隊の統一司令部を新設する内容を中・長期防衛計画である「防衛大綱」に盛り込ませた。

毎日新聞によると、日本政府と自衛隊は「冷戦時代は全国的な部隊運用が必要な有事の可能性は低かったが、
近年は核・ミサイル開発を進める北朝鮮、海洋進出を強め、軍の近代化を急速に進める中国との緊張が高まっている」という論理を前面に出した。
陸上銃隊は東京都練馬区にある朝霞駐屯地に約180人体制で設置される。

一方、「日本版海兵隊」と呼ばれる水陸起動団も同日、長崎県相浦駐屯地で2100人体制で発足する。
水陸両用車などを活用して中国との領土紛争の可能性がある離島の防御任務を主に遂行する。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180323-00000030-cnippou-kr