自民党は24日、各都道府県連の幹部を集めた全国幹事長会議を党本部で開いた。

 安倍晋三首相(党総裁)は学校法人「森友学園」(大阪市)との国有地取引に関する財務省の文書改ざんに触れ、「国民の行政への信頼を揺るがす事態となっており、責任の重さを痛感している。最終的な責任は内閣総理大臣たる私にある」と述べ、陳謝。全容解明と組織の立て直しを約束した。

 改ざん問題を受けて内閣支持率が急落し、首相は劣勢に立たされている。会議では、地元に森友学園が所在する大阪府連の代表が「党の論理ではなく国民の立場に立って明らかにしてほしい」と真相究明を要請。来春の統一地方選に言及し、「存分に戦えるよう十二分な対応をしてほしい」と訴えた。長野県連も「きっちり説明責任を果たさないと憲法改正までいかない」と、政府や党執行部に注文をつけた。

 一方、首相は憲法改正について「結党以来の課題であり、一つの結果を出していきたい。党が一致結束して向き合っていくことが大切だ」と強調。「成案を得るため、最終的な議論を積み重ねていかなければならない」と述べ、国会発議に向けて衆参両院の憲法審査会で各党と早期に協議に入りたい考えを表明した。

 会議では、25日の党大会で採択する運動方針案などが事前に説明された。

 これに先立ち、各県連幹事長らを対象に改憲関連の会合も開かれた。党憲法改正推進本部の細田博之本部長が9条改正など四つの重点項目について、先に条文案の形で意見集約したものを「たたき台素案」として報告。有識者の意見を聴取するとともに両院の審査会に示すと説明した。 

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