【ワシントン高本耕太】全米での銃規制デモを受け、ホワイトハウスは24日、「憲法で保障された表現の自由を行使する勇気ある若者を称賛する」
との声明を発表した。ただ、トランプ大統領自身はこの日、南部フロリダ州に所有するゴルフ場や別荘で過ごし、公の場に姿はみせなかった。


デモに先立つ23日、司法省は半自動小銃に取り付けることでフルオート(全自動)銃並みの連射を可能にする
銃床「バンプストック」の販売・所持を禁止する方針を発表。政権としては銃規制に「消極的」との批判をかわす狙いがある。

 銃規制に積極的でないのはホワイトハウスや与党・共和党だけではない。

 昨年10月、58人が犠牲となる「米史上最悪の銃乱射事件」が西部ネバダ州で発生した直後、
野党・民主党議会選挙対策委員会が今年11月の中間選挙の下院選立候補予定者らに通達メールを出した。
「今はこの事件を政治化しないこと」。ニュースサイト・ハフポストが銃規制論議を事実上禁じたメールの内容を報じると
規制提唱団体などから失望と怒りの声が上がった。

 銃規制強化に前向きとされる民主党でさえ、選挙を前にして論議をためらうのが米国の現実だ。
背景にあるのは、個人の権利を重視し、銃所持をその象徴と捉える国民感情だ。

 この心理に巧みに訴えたのが、銃規制に反対するNRA。
規制強化が提起されるたび、武器保有の権利を認めた合衆国憲法修正2条の是非論に結びつけ
「国民の主権と価値観が侵されている」と不安をあおる主張を展開した。
2016年大統領選ではトランプ陣営支援に3000万ドル(約31億円)を投じるなど政界への影響力を保持。
長年にわたり銃規制論議をタブー化することに成功してきた。

 銃被害は建国の理念を守る「代償」と言われることさえあった米社会。
だが、若者たちが「もうたくさんだ」と声を上げ始め、変化を印象付けた。
銃規制派は11月の中間選挙での争点化を目指す。調査会社ユーガブなどが実施した世論調査で、
銃規制強化は「可能だ」と答えた米国民は2月のフロリダ事件後に過去最高の50%に達したが、
今月の調査では44%に下降した。今後半年間、24日の行進で全米に広がった共感を維持できるかが課題となる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180325-00000075-mai-n_ame