政府は今年度、日本の領海や排他的経済水域(EEZ)の基点となる国境離島の私有地に関する初の実態調査を実施する。


 「保全上重要な土地」を指定する制度を作り、土地の保全策を講じる方針だ。安全保障上の脅威になり得る土地取引の監視を強め、領海の保全や海洋権益の確保を図る狙いがある。

 調査は、今後5年間の海洋政策の指針となる次期海洋基本計画の柱の一つである「国境離島の保全管理」の具体策として実施する。

 調査対象は、全国に525島ある国境離島のうち私有地がある98島。内閣府が今夏までに有識者会議を設置し、「保全上重要な土地」の定義を決める。具体的には、海岸沿いの陸地のほか、水源地や空港・港湾、発電施設などの周辺地が対象となる見込みだ。この定義に当てはまる私有地を優先的に調査し、不動産登記の情報から所有者や取得原因などを把握する。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180407-00050146-yom-pol