【モスクワ大前仁】ロシアのプーチン大統領が通算4期目の政権を発足させて13日で1週間。プーチン氏は就任直後から外国首脳と会うなど外交活動を活発化させている。月内には欧州主要国や日本の首脳と立て続けに会談を予定しており、米国の同盟国との距離を探りながら、4期目の外交を進めていく構えだ。

 今月7日に就任式を終えたプーチン氏は、翌8日からセルビアのブチッチ大統領、イスラエルのネタニヤフ首相と会談した。14日には旧ソ連諸国で構成する経済連携協定「ユーラシア連合」の首脳会議に出席する。プーチン氏は3月の大統領選で再選して以降、外国要人とほとんど会談しなかったことから、外交活動の再開を印象づけている。

 直近の外交日程で注目されるのは、今月中旬以降に組まれている独仏日の各国首脳会談だ。18日にロシア南部ソチでメルケル独首相と、25日ごろに北西部サンクトペテルブルクでマクロン仏大統領と、26日にモスクワで安倍晋三首相との会談がそれぞれ予定されている。

 最近のロシア外交で痛手となったのは、3月初旬に英国で起きた元露情報機関員への暗殺未遂事件に直撃されて、独仏までが英国に同調し強硬措置を講じたことだった。そのため独仏との首脳会談では、ウクライナ情勢と共に、個別の関係立て直しが焦点になるとみられていた。

 しかしトランプ米政権が今月8日にイラン核合意から離脱表明したことを受け、ロシアと独仏の間では、この問題への対応が最重要課題に浮上した格好だ。核合意に参加している3カ国が合意維持を唱えていることから、ロシアとしては米国をけん制する機会としたい考えだ。

 日露首脳会談でも2国間問題にとどまらず、プーチン氏が対米関係を取り上げてくるのは確実だ。ロシアが抱く日米同盟への疑念を解消できない限り、日本との平和条約を結べない点を取り上げ、日米間の結束を揺さぶる構えとみられる。

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