学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る一連の問題で、大阪地検特捜部は31日、前国税庁長官の佐川宣寿氏(60)や財務省職員ら計38人について不起訴処分にした。いずれも、容疑不十分か容疑なし。特捜部は、決裁文書を改ざんした虚偽公文書作成や、国有地を不当に安く売却したとする背任など6容疑で告発を受理したが、佐川氏らの刑事責任は問えないと判断した。

 特捜部は、昨年春から1年以上にわたった捜査を終える。ただ、告発した大学教授らは来週にも、処分の妥当性を判断する検察審査会に審査を申し立てる方針。検審の議決によっては、佐川氏らが強制的に起訴される可能性もある。

 財務省は今年3月、国有地の取引に関する決裁文書14件が昨年2~4月に、同省理財局の主導で改ざんされていたと発表。元々の文書には学園との価格交渉に加え、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前も記されていたが、交渉経緯などとともに削除された。

 当時の理財局長だった佐川氏が「価格交渉はしていない」などと国会で答弁した内容に合わせるため、改ざんが行われたとされる。虚偽公文書作成罪は、権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変えることが成立要件となるが、契約金額や方法など根幹に変更がなく、特捜部は不起訴にした。

 佐川氏は虚偽公文書作成など4容疑で捜査対象になったが、いずれも容疑不十分と判断された。特捜部は認否を明らかにしていないが、関係者によると「(改ざんは)事前に部下から報告があり、了承した」などと関与を認めている。

 一方、国有地売却を巡る問題は昨年2月に発覚。学園が国有地で小学校建設中に「地中からごみが見つかった」と主張し、国が8億円を値引きした経緯が問われた。佐川氏以外の財務省職員や、国土交通省大阪航空局の職員らが、小学校の名誉校長だった昭恵氏らに配慮し、自らの保身や学園の利益を図る目的で過大に値引きしたとして、背任容疑で告発された。

 しかし特捜部は、学園がごみによる開校の遅れを理由に国に損害賠償を求める意向を伝えていたことや、国に賠償請求できない特約が売買契約に盛り込まれていた点を重視。値引きの背景に、ごみ処理を巡るトラブルや賠償請求を避ける意図があったとし、国に損害を与える目的はなかったと判断したという。

 学園との交渉記録などを廃棄したとする証拠隠滅や公用文書毀棄(きき)容疑についても、文書の保存期間が1年未満と定められていたことなどから、特捜部は一括で不起訴にした。

 山本真千子・特捜部長は処分発表で「社会的な批判の対象となった問題だが、刑事罰を科すことには慎重に判断した」と話した。

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