【北京=西見由章】中国で民主化を求める学生や労働者が武力弾圧された1989年の天安門事件から、4日で29年となる。中国共産党は現在も学生らの民主化運動を「政治風波(騒ぎ)」と位置づけ、事件に関する情報発信を厳重に規制している。人権派弁護士の相次ぐ拘束や海外亡命者の監視など、中国の人権状況は深刻さを増す一方だ。

 北京出身の芸術家、楊偉東さん(52)は89年6月3日夜から翌未明にかけて北京の天安門広場にいた。当時、大学2年生。戒厳部隊の銃声が鳴りやまないなか、労働者とみられる男性が三輪自転車で搬送されていた。負傷したふくらはぎからは骨がのぞき、男性は「共産党にやられた」とうめいた。

 楊さんは未明に知人の宿舎に逃れ無事だったが、同年9月に大学で始まった、人民日報の感想文提出などの「再教育」を拒否し、退学処分になった。

 その後、表現の自由を求める芸術家として活動していたが、昨年6月に家族とドイツへ亡命した。しかし国外でありながら、今年5月末から中国人による尾行が目立ち始めたという。「中国の領事館前で行われる追悼行事に私が参加することを警戒しているのだろう」と楊さんはいう。


 習近平指導部の下で弾圧は強まっている。昨年7月に事実上獄死したノーベル平和賞受賞者で民主活動家の故劉暁波氏の妻、劉霞さんは法的根拠がないまま当局の軟禁が続く。今年1月、憲法改正に関する書簡を公表した人権派弁護士の余文生氏は、4月に国家政権転覆扇動容疑などで逮捕された。妻の許艶さんによると、これまで弁護士が留置場を約20回訪れたが、接見は一度も認められていない。

 事件で子供を亡くした親の会「天安門の母」は今月1日付で習国家主席に宛てた声明を発表し、「悲惨な事件は歴史になったが、災難は終わらず傷口は癒えていない」と強調。「真相と賠償、責任追及」を求め続けると訴えた。

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