政府は26日、9月にブラジルで開催される国際捕鯨委員会(IWC)総会で、資源が豊富な鯨種に限って、一時停止している商業捕鯨の再開を提案すると明らかにした。自民党の会合に示し、了承された。ただ、反捕鯨国の反対は根強く、合意を得られるかは見通せない。


 IWCは1982年、商業捕鯨の一時停止(モラトリアム)を決定。クジラの科学的な資源評価を行った上で、一時停止を見直すことにしていた。日本が商業捕鯨の再開を提案するのは2014年以来。当時は資源の回復が認められたミンククジラに限り、再開を提案したが、反捕鯨国の反対で実現できなかった。

 商業捕鯨再開と併せて、IWCの決定手続きの要件緩和も提案する。重要な決定をする際に必要な賛成数を現在の4分の3以上から過半数に引き下げるもので、反捕鯨国が主張しているクジラの保護区(サンクチュアリ)の設定なども通りやすくなる。IWCは長年、捕鯨支持国と反捕鯨国の対立で機能不全に陥っており、状況の打開を目指す。

 日本はIWCの組織改革案と商業捕鯨再開を一括で提案することで、商業捕鯨再開に道筋をつけたい考え。IWCの加盟国は現在、88カ国で、捕鯨支持国(40カ国)と反捕鯨国(48カ国)が拮抗(きっこう)している。いずれも4分の3の賛成を集められず、実効性のある対策が打ち出せない状況が続いている。【加藤明子】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180627-00000000-mai-bus_all


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