細野豪志元環境相(無所属)が昨年秋の衆院選期間中に証券会社から5千万円を受け取っていた問題で、資金提供の時点で借用書(金銭消費貸借契約書)が交わされていなかったことがわかった。証券会社の関係者は、借用書は事後的に、昨年12月ごろに同社側が作ったと説明している。

 この資金について細野氏は「個人として借り入れた」としている。ただ、資金を受け取ってから3カ月以上、利子を支払っておらず、証券会社側も支払いを求めていなかったとされる。借用書を交わさずに多額の資金を受け取っており、「借入金」としての不自然さがより高まった形だ。

 関係者の話では、衆院選公示後の昨年10月13日ごろまでに、細野氏の事務所が証券会社に借り入れの依頼をし、投開票日3日前の同月19日に5千万円が提供された、とされる。

 朝日新聞が入手した証券会社の内部文書などによると、この資金授受をめぐって、事前に細野氏側から借り入れの申込書はなく、提供の際に借用書も作成されなかったという。その後、12月ごろになって申込書と借用書を証券会社側が作成し、秘書を通じて細野氏に押印してもらった、と内部文書には記されている。

 証券会社の関係者の一人は「資金提供は一部の幹部しか知らず、あとから社内で問題になった」と証言。借用書などはその後に作られたとみられる。

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