防衛省が南西諸島防衛強化の一環で、陸上自衛隊に輸送艦を導入する方向で検討していることが1日、分かった。陸自駐屯地を置く南西諸島の離島間輸送を円滑にすることが目的で、政府が年末に決定する防衛計画の大綱に反映させたい考えだ。有事やグレーゾーン事態の際に必要な装備・物資を輸送する前進集積に活用することも想定されている。複数の政府関係者が明らかにした。

 省内では陸自の海上輸送手段として、機動力や小回りを重視した小型輸送艦のほか、海兵隊機能の強化に向けた戦車揚陸艦(LST)の導入を求める声もある。平成31年度からの次期大綱はおおむね10年間が対象で、この期間内に運用構想や艦種を検討する。陸自幹部は「教育や予算確保などハードルは低くないが必要な能力だ」と述べる。

 防衛省は離島防衛や災害対処のため、民間フェリー2隻を活用する契約を結んでいるが、民間フェリーによる危険な海域の航行には不安もあり、陸自独自で海上輸送手段を確保する必要があると判断した。陸自には操艦技術の蓄積がないため、退役した海上自衛官などから人材を募り、教官や乗員として採用する案も検討されている。

 中国は東シナ海での活動を活発化させ、米軍を排除するための海空軍力強化を急いでいる。これに対抗するため、陸自は28年3月に沖縄県与那国島に約160人の沿岸監視隊を新設したほか、沖縄県の宮古島、石垣島、鹿児島県の奄美大島に警備部隊を新編し、地対艦ミサイルなどを配備する。今年3月には離島奪還の専門部隊「水陸機動団」も創設した。

 南西諸島を効果的に防衛するには、離島間での連携が不可欠となる。

 また、陸自は南西諸島にあらかじめ装備や物資を配備する事前集積の強化を図っているが、有事などでは追加的に輸送する前進集積が必要となる。

 陸自は離島間で人員や物資を輸送するため、CH47輸送ヘリコプターを保有するほか、垂直離着陸輸送機オスプレイを導入するが、空輸では十分な輸送力を確保できない。海自の艦艇も中国海軍の警戒・監視などに追われており、陸自支援の輸送力は限界がある。

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