【東方新報】シェア自転車の状況はめまぐるしく変わる。2016年に誕生した後、市民に多くの喜びをもたらし、17年に入ると爆発的に流行した。各業者が狂ったように市場に投入したので、政府がさらなる自転車投入を禁止するまでに至った。

 18年になると各社の勝敗が明確になり、弱小業者は敗北を認め、山と積まれたシェア自転車が残された。

 街頭に残された故障したシェア自転車は、いったいどれだけあるのか?「自転車墓場」をめぐる種々の難題をどのように解決すべきか?どんな方法であれば、数の増加や質の低下に歯止めをかけることができ、市民の安全と快適な利用を保障できるのだろうか?

 ■故障車の比率が顕著に高まる

 街頭の故障した自転車と「自転車墓場」の中には、業界の2大巨人であるofoと摩拜(モバイク、Mobike)が大部分を占める。ほかの小規模業者の中で確認できたのは、上海の小鳴単車(Xiaoming Bike)くらい。

 昨年6月中旬の統計によると、小鳴の上海での投入量は約7万台。その後、同社は上海市場から撤退した。上海の会社組織も崩壊し、自転車の回収作業は実施されなくなり、街頭のゴミと化した。

 これに比べ、「優拜(U-bicycle)」「永安行(YOUON)」「1歩単車(Yibu Danche)」「酷騎単車(Kuqi Bike)」「百拜(100bike)」などのシェア自転車は、同じように上海から消えて行ったが、もともとの投入台数が少なく、一部企業は進んで回収をしたので故障車は多くない。

 モバイクとofoによると、各社とも頻繁に自転車の維持・管理を行っているとしている。ofoは現在、上海で約70万台、モバイクは67万6千台ある。毎日、検査している自転車はofoが約2千台、モバイクは約5千台に上るという。

 ■問題解決ほど遠い

 上海市大場鎮(Dachang)役場の郭春景(Guo Chunjing)主任によると、臨時の自転車置き場を3か所設置したが、台数が増え過ぎて限度を超えた。土地の管理コストも、貸借料だけで年間160万元(約2700万円)を超える状況だ。

 今年4月3日、大場鎮役場は「シェア自転車置き場集中処分告知書」を発行し同月24日までに自転車を移動させること、期限を過ぎて処理されない自転車を廃棄するとし、関係企業を呼んで通告することにしていたが、最後までいずれの企業も姿を現さなかった。その後、さらに10日間待ったが、自転車が古いことに加え、搬送、管理、場所、維持管理費用などのコストがかかるためか、企業側の反応は無かった。

「企業が招いた災いなのに、役場がその後始末をしなければならないのはおかしい」と郭主任は言う。「企業が自ら進んで、山になった自転車を持って行ってくれることを期待する」。

 同役場による集中処分が始まって間もなく、モバイクが一部の自転車を引き取ることや、今後は管理強化することなどを伝えてきた以外、ほかの会社からの連絡はまだない。

 ■減量と淘汰(とうた)制の導入を

 専門家は、「まず、総量を抑えなければならない。できれば減量が望ましい。上海市ではすでにシェア自転車の情報管理システムができあがっており、全地域のシェア自転車の車両番号を記録し確認作業も終わった。これにより、上海市全域のシェア自転車の総量は170万台だと確認された。ただ、このシステムの欠点は、車両の状態が分からない点だ」と指摘している。

 また、1対1の比率でシェア自転車の交換も進める。モバイクは5万台近い新車の交換申請に政府が同意済みで、近く実施するという。新車の交換は、「先に古い自転車を引き出してから新しい自転車を入れる」方式で行われる予定だ。

 古い車両番号を政府のシステムから登録抹消し、古い番号は再び使われることはなく回収処理される。さらに、新しい車両番号をシステムに登録し、政府の監督の下、新しい車両として使用開始するという段取りだ。

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