防衛省は25日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備に関し、現地調査を行う業者を決める一般競争入札を延期すると発表した。

 開札予定日を8月2日から9月12日に変更した。同省は「より詳細な調査を行う観点から延期した」と説明している。

 配備候補地の秋田市と山口県萩市では住民の反発が強く、地元自治体が延期を求めていた。米朝首脳会談以降、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を中止している状況も踏まえ、政府は地元の理解を得ながら、丁寧に手続きを進める方針だ。

 現地調査は地形や地盤の強度などが対象で、東北防衛局(仙台市)と中国四国防衛局(広島市)がいずれも6月21日に入札を公告。8月2日に業者を選定する開札を予定していた。防衛局関係者は25日、延期について「トップダウンで急きょ決まった」と述べた。

 菅義偉官房長官は同日の記者会見で、防衛省の発表に先立ち「配備候補地の理解と協力を得られるように努めることが重要だ。(地元の)要望を踏まえながら丁寧に対応していく」と強調した。

 山口県の村岡嗣政知事は、政府の対応に関し、「評価したい。詳細かつ丁寧な説明を一層重ねてほしい」とのコメントを発表した。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180725-00000061-jij-pol


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