経済産業省は24日、数人が乗って空中を移動できる「空飛ぶ車」の実現に向けた官民協議会を設立すると発表した。電動で垂直に離着陸することから航空機とドローン(小型無人機)の間に位置付けられ、次世代の移動手段として期待されている。経産省は高性能電池やモーターなど、企業や大学による空飛ぶ車の開発支援として、2019年度予算概算要求に約45億円を盛り込む方針。

 協議会には、宇宙航空研究開発機構(JAXA)や米ボーイング、米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズ、ANAホールディングス、NEC、トヨタ自動車が支援する団体などが参加。経産省と国土交通省、総務省も加わる。

 29日に第1回会合を開いて、空飛ぶ車の将来像で意見を交わし、年内に技術の確立や規制整備の時期を盛り込んだロードマップを策定する。 

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