内閣官房は2019年度予算の概算要求で、政府のサイバー対策の司令塔である内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)の経費を約42億円計上する方針を固めた。
20年東京五輪・パラリンピックに向けた防御態勢を強化するため、18年度当初予算額の1・7倍を要求する。

 19年度は、東京五輪を標的にした同時多発的なサイバー攻撃に備え、交通機関や電力、ガスなどの重要インフラ(社会基盤)事業者やIT(情報技術)関連企業など民間と一体となった防御態勢の構築を進める。

 具体策として、大会組織委員会や自治体、民間事業者などとサイバー攻撃の発生状況や対処法の共有を図る「サイバーセキュリティ対処調整センター」を設置。
重要インフラ事業者を対象に、過去の五輪でのサイバー攻撃事例などをもとに専門家がリスクを分析・評価する事業も実施する。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180826-00050025-yom-pol