【AFP=時事】中国最高人民検察院(最高検)の機関紙、検察日報(Procuratorate Daily)は27日、現在審議が行われている民法典の草案から「家族計画」への言及がなくなると報じた。数十年にわたり議論を呼んできた家族計画規則の見直しにつながるもので、中国が「二人っ子政策」を廃止する可能性が示唆されている。

世界最大の人口を誇る中国はこれまで、産児制限策を講じてきた。違反者には罰金が科されると同時に、妊娠中絶や避妊手術が強要される問題も指摘されてきた。広範にわたるこの民法典により、産児制限策が終わる可能性が出てきた。

 中国の現行の「家族計画」規則は、1組の夫婦につき子ども2人までとする「二人っ子政策」。検察日報は、新政策により出産が認められる子どもの数の上限が引き上げられるのか、制限そのものが撤廃されるのかには触れていない。

 2020年までの完成が見込まれている民法典の草案は今週、全国人民代表大会(全人代)常務委員会(NPCSC)で審議されている。

 中国共産党は人口の増加ペースを抑えるため1979年、「一人っ子政策」を導入。しかし2016年、高齢化が進む約14億の人口の若返りを目指し、子どもの制限数を2人まで引き上げた。

 中国では、高齢化と労働人口の減少により国内経済の成長が鈍る一方、男女の不均衡が社会問題を招くとの懸念が強まっている。

 二人っ子政策導入後も、出生数は予想されたほど増えず、政府が産児制限をさらに緩和するとの臆測が広がってきている。

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