日本人の「海外不動産投資ブーム」を牽引したのが東南アジアのマレーシアだ。

 東日本大震災以降、マレーシア政府は早々に、マレーシアでのロングステイ、セカンドホーム「MM2H」やコンドミニアム(マンション)購入投資の多様な商品を並べ、ジャパンマネーの取り込みを行った。

特に 、マレーシアでは不動産取得において、最低購入価格制限以外に外資規制がほとんどなく、シンガポールなど他の東南アジア諸国と比較し、外国人に開放されていて、その結果、MM2Hのビザで永住する日本人も多い。

 とりわけ人気だったのが、第2の都市、マレー半島最南端のジョホールバル(ジョホール州首都、最大都市)だった。

 温暖な気候に整ったインフラ、英語圏で安価な物価、さらには親日国というのが売りで、投資や資産逃避に加え、子供の留学の教育移住先としても日本人の受け皿になった。

 中でもジョホールバルは、シンガポールに隣接し、香港と隣り合わせの深圳を髣髴させる好立地。

 この地に、マレーシアとシンガポールが共同出資する人口300万人を目指す巨大都市開発構想「イスカンダル経済特区」に伴うコンドミニアムなどの不動産開発ラッシュが起き、日本人の爆買いが注目された。

 マレーシアの場合、「プレビルド」という、数年後に完成予定の物件を更地の状態のときに予約購入する不動産購入方式が主流。

 しかし、供給過剰で大量に建設された結果、完成したものの住むこともままならない状態に陥っている。商業施設も住民が少なく、続々と撤退した。

 「売れない、貸せない」状況が発生し、空き家だらけで、未来開発都市・ジョホールバルは「廃虚化したマンション都市」との汚名が着せられる不測の事態となった。

 そんな辛酸を嘗めた日本人バイヤーが淘汰される一方で、地元不動産を爆買いし始めたのが、急速な経済成長で中間富裕層拡大の中国からの華人だった。

彼らの不動産購入・投資先は、イスカンダル計画の目玉で70万人の居住区構想である最大プロジェクト「フォレスト・シティ」(中国名:森林都市)。

 しかし、彼らの目的は日本人と違った。

 彼らは、不動産取得を通じ、「マレーシアの長期ビザ、ひいては永住権、市民権を獲得するのが目的だったからだ」(マレーシア政府関係者)。

 中国の不動産が高騰する一方で同物件価格は北京の4分の1ほどの値段だ。さらに子供の英語教育の機会を模索するだけでなく、両親なども呼び寄せて、第三国の永住権を家族全員が取得可能な道しるべを作る狙いがある。

 要するに、不動産購入は中国人にとって「海外逃避のための手段」に過ぎないのである。

 最長10年(更新可能)のビザ取得が可能なマレーシアのセカンドホームプログラム(MM2H)利用でも、2002年の開始後、中国人が最も多くなっている事情がこうした背景にある。

 例えば、フォレスト・シティに関しても購買者の8割から9割が中国からの華人だ。

 結果、将来的にはフォレスト・シティは「華人によって文字通り、空室だらけで人が住まない“森林”になるだろう」(シンガポールの不動産関係者)と揶揄され始めていた。

 そんな中、マレーシア国内での“華人共和国”建設の動きに当初から反対を表明したのがマハティール元首相(当時)だった。

 「マレーシアの広大な土地が外国に占拠されてしまう。外国による領土化だ。マレーシアは大国の植民地ではない」

 そう言って、5月の総選挙で野党を率い、選挙公約に「フォレスト・シティなどの中国資本による巨大開発事業の(凍結を含む)見直し」をかかげた。

 中国政府と蜜月だったナジブ前政権の腐敗、癒着の象徴として同事業を挙げ、国民の賛同を得て61年ぶり初の政権交代を果たした。

 6月に首相再登板後、初の外遊先の日本で20年ぶりとなった日本記者クラブでの会見でも、次のようにフォレスト・シティに関する筆者の質問に厳しい姿勢で臨むことを表明していた。

 「米国でもメキシコからの移民を排除しようとしている。外国人居住地を認める国はない。入国を拒否する権利がある。このまま、計画が進めば、政府として対抗策を講じる」

 その選挙公約に沿って今月27日、マハティール首相は「フォレスト・シティの外国人不動産販売を中止し、ビザも市民権も与えない」と都市計画のイベントで発言。

 欧米批判で知られるマハティール首相の”差別的発言”と言葉尻だけをとらえてロイター通信など海外メディアが伝えたが、28日、首相府は我々メディアに声明を送付。

 「外国人の不動産取得はマレーシアの規定や法の下、認められるが、不動産取得は市民権(あるいは永住権)を同時に授与されるものではない」と発表。

 マハティール首相の懸念は、不動産取得そのものではなく、森林都市計画という名の下の中国によるマレーシアの領土化、中国人“大量移民”の居住区設置計画なのだと、マハティール首相の“独特の”レトリックを噛み砕いて補足説明した。

 その上で、ナジブ政権時代、中国側との“密約”で、中国人の不動産売買でビザや市民権が贈与されるといった影の条件を否定した。

 同時に、フォレスト・シティに関しては、特別委員会を設置し、関係省庁や中国などの不動産開発業者などから聴取を行い、不動産の取得条件など合意内容の再審査や見直しを実施することも明らかにした。

 フォレスト・シティ計画は、ジョホール州南部の海域(ジョホールバルとシンガポールを結ぶセカンドリンク付近)を埋め立て、4つの人工島を建設する世界最大級の大規模総合開発だ。

 2016年3月に起工式を行い、完成は2035年を目指す。総事業費約1000億ドル(約11兆1300億円)を投じ、東京ドームが300個入るという、約14平方キロメートルの全敷地に、住宅、別荘、ホテルなどの商業施設、学校、病院などを建設予定だ。

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