65%が非常用持ち出し袋を用意していない―。

 コンテンツマーケティング会社「エコンテ」(東京)がこのほど行った意識調査で、国が推奨する「個々の防災対策」が進んでいない現状が浮き彫りになった。同社は「自然災害はいつ起こるか分からない。今回の結果を基に、しっかり備えを始めてほしい」と呼び掛けている。

 調査は7月の2日間、インターネットを通じて行われ、400人から回答を得た。

 その結果、「用意していない」との回答は48%で、「用意したことはあるが今はしていない」を合わせると65%に上った。

 理由を聞いたところ、20~30代では「何をそろえればいいか分からない」が多く、年代が上がるにつれ「賞味期限などによる中身の交換が面倒」といった回答が増えた。子育て世代の30~40代では「お金が掛かる」も多く、経済的負担への懸念もうかがわれた。

 どのような支援があれば用意するかについては「費用の支給」が多く、「コンパクトで場所を取らないもの」を要望する回答も目立った。一方、用意している人に持ち出し袋の中身を聞いたところ、「懐中電灯」が最多で、「非常食」「水」「軍手」「携帯ラジオ」が続いた。

 同社は、実際の震災時に食品用ラップが役立ったとの声を紹介。体に巻けば包帯代わりや防寒対策になるほか、紙皿などを包めば洗う必要がなく節水につながると推奨している。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180901-00000004-jij-soci