【AFP=時事】中国外務省は22日、駐中国米大使を呼び出し、中国のロシア製兵器購入を理由とした米国の新たな対中国制裁指定に正式に抗議した。中国国営メディアが報じた。

 22日の人民日報(People’s Daily)電子版の短報は、中国の鄭沢光(Zheng Zeguang)外務次官がテリー・ブランスタッド(Terry Branstad)駐中国米大使を呼び、中国人民解放軍の兵器調達部門などを対象とした米国の制裁について「厳重な抗議」を申し入れたと伝えた。

 米国務省は20日、ロシアの最新鋭戦闘機「スホイ35(Su-35)」と地対空ミサイルシステム「S400」を中国が購入したことを理由に、中国共産党傘下の中央軍事委員会装備発展部(EDD)とEDD部長を経済制裁の対象に指定したと発表。これに対し中国は21日、制裁の撤回を米国に要求し、撤回されない場合には「重大な結果を招くだろう」と警告していた。EDDは中国人民解放軍の兵器調達などを担う部署。

 関係者によると、2017年に成立した「米国の敵対者への対抗制裁法(CAATSA)」に基づいて第三国がロシアとの武器取引を理由に制裁対象されたのは、今回が初めて。

 貿易問題や中国当局による宗教団体への圧力、南シナ海(South China Sea)をめぐる中国と東南アジア諸国との領有権争いなどの問題で既に対立している米中関係に、新たな火種が加わった形だ。

 さらにロシアも今回の対中国制裁について、世界の兵器市場からロシアを締め出そうとする不当な行動だとして、米国を非難している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180923-00000012-jij_afp-int