[フランクフルト 26日 ロイター] – 欧州中央銀行(ECB)は26日、米国が他国と貿易戦争を始めた場合、報復合戦後に失うものが最も多いのは米国で、中国は恩恵を被るとの分析を明らかにした。

トランプ米大統領は今年3月に鉄鋼やアルミ、さまざまな中国製品に輸入制限措置を導入した際、「貿易戦争は望むところで楽勝だ」とツイッターでコメントした。

ECBは、米国がすべての輸入品に10%の関税を導入し、他国が同等の報復関税を課した場合のシミュレーションを作成した。

それによると、米国は貿易減少と消費者・投資家心理悪化の最大の影響を受ける見通し。「推定結果は、米国の純輸出が大幅に悪化することを示唆している。このモデルでは、米企業の投資と雇用も減少し、悪影響が増幅される」と指摘した。

またECBは、米国の成長率が2%ポイント以上押し下げられると推定している。国際通貨基金(IMF)は現在、今年の米国内総生産(GDP)伸び率を2.9%、来年は2.7%と予想している。

対照的に中国は、米製品が関税対象となっている国に対する輸出が増加することで恩恵を受けると想定している。ただ、その恩恵は一時的で小さく、心理への悪影響によって部分的に相殺されるとECBはみている。

一方、世界貿易は基準値に比べて最大3%落ち込む可能性があるという。

ECBのモデルは純粋に理論上のシミュレーションで、実際の貿易状況は再現していない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180926-00000075-reut-eurp