仮想通貨交換業者の業界団体である日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が、顧客から預かった仮想通貨をインターネットに接続した状態で管理する割合に一定の上限を設ける自主規制ルールの導入を検討していることが29日、分かった。交換業者のテックビューロ(大阪市)で、ネットにつないだまま管理していた仮想通貨が流出した問題を踏まえた措置。預かり資産全体の10~20%程度を上限とする意見などが出ている。

 7月に策定した自主規制ルール案を近く修正。金融庁から改正資金決済法に基づく自主規制団体の認定を受け次第、適用する方針だ。テックビューロに関しては、業界内からも「ネット接続の割合が大き過ぎたのではないか」(交換業幹部)との声が上がっていた。

 交換業者は通常、不正アクセス対策として顧客から預かった仮想通貨の大部分をネットから遮断して管理する。一部がネットにつないだままになるのは、顧客との出入金に使うためだが、テックビューロや1月に巨額流出が発覚したコインチェック(東京)では、いずれもこの接続部分から仮想通貨が失われた。 

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