【ソウル聯合ニュース】韓国の李明博(イ・ミョンバク)政権時(2008~12年)に政府と警察に好意的な世論を作ることを目的に、警察が組織ぐるみでネットニュースのコメント欄などに3万件以上の投稿をしていたことが分かった。

 世論操作事件の捜査を行っている警察庁の特別捜査チームは15日、当時行われていたコメント投稿による世論操作と関連し、警察庁長だった趙顕五(チョ・ヒョンオ)氏と、警察で指揮していた12人を職権乱用や権利行使妨害などの疑いで起訴相当の意見を付けて送検し、新たに確認された4人についての捜査を行っていると明らかにした。

 捜査チームは、警察が10年2月から12年4月にかけてソウル地方警察庁情報管理部と警察庁本庁情報局・保安局・報道官室に所属する警察官約1500人を動員し、政府と警察に好意的な世論を形成することを目的に、ニュースのコメント欄やツイッターに約3万7800件の投稿を行ったと判断した。

 このうち、捜査チームが押収物などによって実際に確認したコメントとツイッターの投稿は1万2800件余り。捜査チームはアカウント削除で消えたコメントがあることや、投稿から時間がたっていること、報告書にコメントの投稿件数などが明示されていたことなどから、全体で約3万7800件と推計した。

 当時、警察は、10年3月の北朝鮮による韓国海軍哨戒艦「天安」撃沈事件、同年11月23日に起きた延坪島砲撃事件、家畜伝染病・口蹄疫(こうていえき)の流行、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記の死去、労働組合による相次ぐストライキ、韓米自由貿易協定(FTA)の国会批准、政治家の捜査など多様な事案に当たっていた。

 また、様々な非公式組織を構成し、インターネット世論の形成に注力。警察官であることを隠すため、知人や家族などの名前を使ってアカウントを作り、海外のIPアドレスを利用した。また警察署に設置された公用のインターネット回線の代わりに、別途インターネット回線を設置して利用した。

 このような活動の指揮系統には、趙氏をトップに当時の本庁情報・保安局長、情報審議官、報道官、釜山地方警察庁の庁長・次長、本庁保安局所属の幹部などが含まれていたことが分かった。

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